日本

韓国からの日本に外国人参政権を求める声について

日本における外国人参政権
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韓国から日本に対して外国人参政権付与を求める声があります。その理由に韓国人でも外国人参政権を認めているから。しかしながら日本と韓国では全く状況が異なるので韓国からの求めに安易に応じてはいけないと言えます。

今回はその辺り韓国のロジックに騙されてはいけないということで韓国の外国人参政権について紹介します（wikiなどで調べて分かりやすくまとめたつもり）。

目次

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韓国の外国人参政権は投票権のみ

まず韓国における外国人参政権ですが地方選挙における投票権のみとなっています。外国人の政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止。

また最低限の条件として永住資格(F-5)が必要で、永住資格(F-5)を獲得してから3年以上の経過が必要19歳以上になります。この条件が非常に厳しく、その割合は全有権者の0.05%にすぎないと言われています。

韓国における外国人参政権のポイント

  • 外国人参政権は永住資格(F-5)が必要、資格獲得後3年以上の経過が必要で19歳以上
  • 地方参政権のみ（国政不可）
  • 立候補は不可と思われる
  • 政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止
  • 日本に外国人参政権を求めるために韓国で導入したとも言われる
  • 外国人参政権を持つ人は韓国の有権者全体の0.05%程度

日本に外国人参政権を求めるために韓国で外国人参政権を導入したとも言わており、それが本当ならば日本における外国人参政権の付与は韓国の戦略の可能性があるになります。

当然のことながら日本のことは日本で決めること。韓国の求めに応じる必要性はありません。

また韓国では永住資格がかなりきつく在日韓国人に永住資格をほぼ無資格に与えている日本とは全く状況が異なるのでその点も注意が必要です。

その辺り韓国と日本の永住資格の違いについても見ていきましょう。

 

韓国の永住資格について

韓国で外国人参政権を得るための要件としての永住資格はかなり厳しいとされています。先にも述べたように日本では在日韓国人にほぼ無条件で永住権を与えておりそもそもの前提が異なります。よって日本では安易に外国人参政権を与えるべきではないでしょう。

それでは韓国における永住権資格について見ていきます。

 

韓国における外国人永住権の条件

韓国における永住権資格はいろいろあります。ただ、いずれもかなり困難な条件。

詳細な条件は省きおおよその条件を以下に列挙します。韓国人の配偶者であることが基本的な要件でその他の要件は普通の人は無理。

韓国における外国人永住権の条件（簡易まとめ）

  • 経営者レベルで韓国へ投資し雇用を生んでいる人（詳細条件は省略）
  • 先端技術分野の博士でかつ韓国企業で働き韓国人の4倍の年収
  • 科学分野で論文引用や受賞などの実績があり、科学技術部長官の推薦を受けた人
  • 教育分野で論文引用や受賞などの実績があり、教育部長官の推薦を受けた人
  • 文化芸術分野で国際的に名声のある芸術家、監督、声楽家等として文化観光部長官の推薦を受けた人
  • オリンピックなどの大会で銅メダル以上の賞を受賞した選手とその指導者で文化観光部長官の推薦を受けた人
  • 勲章などを受けた韓国の独立や発展に特別に功労があった者で、法務部長官が認める人
  • 聖職者として社会福祉活動に顕著に貢献し韓国に特別な貢献があると法務部長官が認められる人
  • 本人または同伴の家族が生活を維持する能力があり、素行に問題がなく、韓国に継続居住するのに必要な基本的な素養を備えるなど、法務部長官が定める条件を満たした者

韓国にも外国人はたくさんいますが永住資格を得て参政権を保有する人はかなり少ないと言えます。

（情報参考元）
韓国における外国人参政権（wiki）

 

韓国における外国人永住権取得者数の割合

韓国の有権者に対して外国人の有権者の割合は0.05%程度と言われています。

すなわち韓国のおいて永住権を取得し外国人参政権を取得している人は極めて少数で、選挙に影響を与えるレベルではないということです。

よって日本と条件は全く異なると認識する必要があります。

それでは日本には永住資格を得ている人はどの程度いるのか見ていきましょう。

（情報参考元）
韓国における外国人参政権（wiki）

 

日本の永住資格について

日本では永住者と特別永住者の2つの永住権があります。

永住者は一定の要件を満たして永住許可申請をし、許可され、日本国に永住している外国人のこと。この永住者は日本には約80万人いるとされています。

また、特別永住者はサンフランシスコ平和条約発効時に日本に在留していた在日朝鮮人・在日台湾人およびその子孫で主に韓国人、朝鮮人。この特別永住者は約30万人となっています。

合計で100万人以上となるので日本の人口の約1%程度となります。有権者の割合もほぼ同様でしょう。すなわち仮に永住者に参政権を与えるとなると日本の有権者の約1%が外国人有権者ということになります。

韓国では0.05%程度と言われているので韓国の20倍もの永住資格者がいることになります。

また地域によっては外国人が非常に多いところもあり、10%以上の有権者になるところもあるでしょう。

また沖縄などは中国や韓国系の永住者が急激に増えています。安易に外国人永住者に選挙権を与えるとその地域の自治が外国人主導になってしまう可能性があり危険です。

従って日本において外国人に参政権を与えることは慎重になる必要があると思われます。

 

外国人の選挙活動

また韓国では外国人の選挙活動は認められていないようです。それは永住資格を有し参政権を得ている人でも同様。

ネットなどで調べたところ日本では外国人の選挙活動までは規制していないのでその点においても韓国よりもゆるい状況です（日本では外国人団体の選挙活動は個人はOKで団体は不可とのことらしい）。

この点も認識しておくべきでしょう。

 

外国人の参政権を与えることについての賛否

外国人の参政権を与えることについての賛否があります。ツイッターではほとんど反対意見。継続して調査していきます。

 

外国人参政権付与に賛成

山本太郎氏は外国人参政権付与すべきと明言しています。その理由が外国人参政権を付与しないようであれば差別的であり後進国であるという理論。

どこの国でも外国人が一定の権利を持てないのは当然のこと。日本において外国国籍の人に選挙権を与えないことについて差別と考えるべきなのか？じっくりと考えたいところです。

 

外国人参政権付与に反対

川崎などでは日本人だけに不利なヘイト条例ができました。外国人参政権が付与されるとそういった動きがより簡単になります。地方から徐々に侵略されていく。そのために外国人参政権に反対する声があります。

 

外国人の参政権を与えることに対する各政党の考え方

外国人の参政権を与えることについて自民党は基本的に反対の立場。維新も反対に近い立場と思われます（ただし維新については特別自治区を作りそこでは外国人参政権を与えるべきという議論もあったかと）。

それ以外の政党は基本的に外国人参政権に賛成という声が多い。最近話題のれいわも外国人参政権賛成の立場。

すなわち自民党だけが外国人参政権に反対という立場を取っている状況と言えます。また自民党の中にも外国人参政権に賛成する人もいるので政治家で外国人参政権に賛成している割合は意外と高いと言えます。

以下、拾ってきた統計という話があったので紹介します。実は公明党が一番外国人参政権付与に積極的。

 

日韓議連などの動きに注意

日本における外国人参政権については先に書いたように韓国から要求されています。日韓議連で議題に上がることも多い。

韓国側は韓国でも外国人参政権が有るので日本も外国人参政権を認めるべきという論法で説得してきていますがそもそも永住権の条件が全く違うので韓国と同じように永住資格者に参政権を与えるわけにはいきません。

地方によっては10%以上もの参政権を与えるようなことにもなりかえないので外国人参政権の付与については十分な議論が必要と言えるでしょう。

その他、参政権はなくても住民投票の権利がある？など法律の隙間を付いた動きもあります。その辺りも十分に議論する必要があるでしょう。国民が知らないうちに外国人の権利が増えて日本人が不利益を受ける可能性があります。

ちなみに日韓議連メンバーについての情報も以下の記事でまとめています。賛成、反対どちらにしろ希望があれば政治家に要望を出すといいでしょう。

（参考：「日韓議連が在日外国人（永住外国人）の参政権を認める方向で調整！？」）

 

既に外国人の権利が広がって危険な状態の日本

実は日本では既に外国人の権利が広がって危機的状況にあるという意見もあります。

 

住民投票や公務員の外国人採用

例えば外国人に住民投票を認めている自治体がある。更には地方公務員に外国人を採用している自治体もある。

すでに危機的状況になっており、すぐにでも外国人の住民投票、地方公務員への採用をストップさせるべきという意見があります。

 

外国人による土地の買い占め

他には土地の買い占めが進んでいる地域もあります。

土地買い占めも問題。更には住民投票県を持つ外国人が増えるのも問題。更に外国人参政権を与えることで日本がどうなっていくのか？危険性を考えている人が増えています。

 

川崎市では日本人差別のヘイト条例も

川崎市のように日本人だけを差別するヘイト条例ができてそれが他の自治体にも広がろうとしています。

少しずつ日本人の権利が外国人に奪われている状況です。

すでに危機的状況で外国人参政権付与も進んだら相当に危険と言えるでしょう。特に地方参政権はその地方に外国人が移住する可能性もあり危険。

日本国民は外国人の権利についてしっかりと考える必要があるでしょう。国政もそうですが地方の選挙でも議員や政党の考え方をしっかりとチェックして投票する必要があります。今の危険な状況を押し返す必要があります。

 

外国人参政権に関するアンケート

外国人参政権に関するアンケートも募集しています。良かったら参加してください。結果を見るだけでもOKです。

 

まとめ

  • 韓国では外国人参政権あり（地方のみ）
  • ただし外国人参政権を持つためには永住権(F-5)の取得資格が必要でかなり困難
  • 韓国で地方参政権を持つ人は0.05%
  • 日本が同様に永住権を持つ人に選挙権を与えると有権者のおよそ1%になり全く割合が異なる（地域によっては10%以上とかのところも出てくる可能性あり）
  • 日本では選挙活動は認められているのに韓国では認められていないという点も注目すべきかも
  • 外国人参政権に明確に反対している政党は自民党のみ

韓国から日本でも外国人参政権を与えるようにと要求を受けていますが日本では外国人参政権を与えるとかなりの影響があると思われます。

韓国の要求に安易に答えてはいけないと言えるでしょう。慎重な議論が必要です。

（情報参考元）
韓国における外国人参政権（wiki）

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6 件のコメント

  • 韓国における外国人参政権のポイントに関しては理にかなっているような気がしますね。日本もきちんと考えてほしいです。

    返信する

  • 戦前から日本に住む朝鮮人・台湾人と新しく日本に来た外国人の問題は異なる問題である。
    対米戦に協力した朝鮮人・台湾人を戦後日本の行政から外したのはGHQに従ってきた官僚・大手メディアでありそして多くの日本人も自由と民主主義を叫びそれに協力してきた。
    吉田茂は対米戦に協力していない。
    官僚も大手メディアもね。
    アメリカの公民権運動がこの問題に火をつけた。
    官僚が再び動き出してきた。

    この問題に韓国政府は一切関与できない。
    何故かは明らかだろう。
    朴正熙の考え方であれば関与できる。

    返信する

  • 確かにこれからは必要な事かもしれませんね。まだまたまた先の話がになりそうですけどね。

    返信する

  • 不勉強で知識がありません。
    欧州諸国の対応は？
    もっと入り組んでいる問題に感じます。

    返信する

  • 慎重も何も憲法の条文には、一切書かれていない事を、法律だけで決定する事自体が間違いです。外国人参政権の議論自体が、憲法尊重擁護義務に反します。完全な壊憲行為です。憲法には、国民のみと明確に規定されています。

    それ以前に、国家は、主権、国民、領土の三要素で成立しています。仮に、主権が侵害されている、外国人の内政干渉を受けている場合、それは、国際法上、国家ではありません。崩壊国家とみなされ、国際社会から孤立し、国民総難民となり、他国に生殺与奪を委ねる、非常に恐ろしい事態となります。

    安易な気持ちで上げて良いものではありません！

    返信する

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