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文在寅大統領が今月18日、大統領府で国務会議を主宰している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う内需への打撃に対応するため、消費クーポン（商品券）や購買金額の還元など消費活性化対策を進める方針だ。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日の閣議で、経済と消費の活性化対策として「消費クーポンや購買金額の還元のような消費刺激策を積極的に考慮してほしい」と述べた。企画財政部の関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、消費刺激策の提示を求める文大統領の指示に対し、「これまで推進してきた政策を拡大するか、新しい政策を発掘する計画だ」と述べた。

　企財部は昨年から、省エネ家電を購入すれば世帯当たり20万ウォン（約1万8千円）限度内で購入価格の10%を還元する政策を施行している。

　この適用対象の拡大や限度枠の引き上げが検討される可能性もある。現在、企画財政部は今年11月に開かれるコリア・セール・フェスタ期間に特定品目を赦免付加価値税10%を還元する案など、関連政策がさらに増えることも考えられる。

　低所得層が生活必需品を買えるよう、現金の代わりに消費クーポンを支給する制度は、世界金融危機後の2009年に初めて施行された。当時、政府は景気活性化のための補正予算の編成当時、低所得層の労働者に現金と在来市場の商品券を半分ずつ支給する案を盛り込んだ。この日文大統領が「想像力を発揮してほしい」と述べただけに、従来の政策の拡大以外にも新しい案作りに集中するものとみられる。

　政府は依然として否定しているが、民間では政府が新型コロナ事態で補正予算を編成するという見通しも示されている。DB金融投資のムン・ホンチョル研究員は、同日の報告書で「MERS（中東呼吸器症候群）事態など過去の補正予算の編成の経験からして、今回も補正（予算を組む）可能性は十分ある」とし、「国内総生産の0.7%前後の10兆～15兆ウォン規模になるものと予想している」と話した。