韓国の最低賃金引き上げが失業率の増加を招いた理由

韓国では最低賃金引き上げに伴って失業率が高くなっています。

特に問題なのが若年層の失業率で10％以上の失業率、実質25％にも達すると言われています。

韓国国内では仕事がないということで日本を始めとした海外に仕事を求める人も増えています。

では何故、最低賃金を引き上げると失業率が高くなるのでしょうか？

韓国の最低賃金引き上げ、すなわち文政権の所得主導成長の失敗についてまとめます。

韓国の最低賃金切り上げによる所得主導成長について

韓国では文政権になってから最低賃金切り上げによる経済の所得主導経済成長を目指しました。

「経済は成長することが正しい」というのは世界的に基本的な共通認識であり、それをどのように実現していくのか？が難しいところです。

最も合理的なのが「賃金の低い仕事をしている人の職種を変えて賃金の高い仕事にをしてもらう」ということになります。これは発展途上国では比較的簡単。発展途上国では農業、漁業など低賃金の人が多いので、その人達が企業に就職して働けばいいのです。そうすれば国民全体の給与が上がり、その人達がお金を使うことで国全体の経済が大きくなっていきます。

これは韓国のみならず日本も戦後に通ってきた道です。多くの人が就職して仕事するようになり経済が発展していきました。

ただし現在の韓国や日本のようにある程度発展し先進国の仲間入りするようになると難しい。

ほとんどの人が既に所得の高い業種に就職しているからです。就職しない人は自営業の道を歩む場合もありますがそれは就職するよりも給与が高いから選ぶ場合が多い。すなわち全体的に国民の給与が既に高いわけです。

すなわち先進国では経済発展、経済成長が難しい。

他の方法としては新しい産業を育てること。最先端の自動車、家電、スマホなどを企業が投資して作りそれを政府が後押しする形。これは当然のことながら韓国でも盛んに行われています。韓国では水素自動車関連技術に先行投資しています。すでにスマホや半導体で成功していますがこの投資は数年先の経済成長を考えての話になります。

他には企業の競争力をアップさせるという方法もあります。企業減税など企業を優遇することによって自国企業の世界的な競争力を付けて企業成長を促し、更に質の高い雇用を増やすという方向性。右派政権に多い政策です。ただし企業寄りの政策になるので国民から企業を優遇しすぎる、もっと企業から税金を取ってほしいとと文句が出る場合もあります。

そしてもう1つの方法は従業員の給与を強制的に上げるというものです。最低賃金切り上げによって従業員の給与が上がりそのお金が韓国国内で使われることによってお金が回り経済が成長していくというもの。これが今回の韓国の政策になります。左派政党に多い政策。

同じ仕事をしてもたくさんのお金をもらえる国民としては嬉しいのですが、企業から見ると単純に従業員の給与という固定経費が増えるので厳しい政策になります。

ざっと単純に列挙するとこんな感じですが、現実には単純に選ぶことはなく、それらの組み合わせをすることがほとんどになります。一方に偏るとどうしてもひずみが出てくるからです。

これはどの政策でも同じですが単純にプラスの結果だけを生むことはほぼありません。プラスとマイナスのバランスをバランスを取りながら企業寄りもしくは労働者寄りの政策を織り交ぜていくことになります。

韓国での最低賃金切り上げ推移

そのバランスを無視して最低賃金を大幅に上昇させたのが今の韓国です。

再低賃金を短期間に大幅に引き上げました。

韓国の賃金の推移は以下の通り。

（韓国には週休手当という概念があるので現実には更に高いです）

なんと1年目に16.4%、2年目にさらに10.9%引き上げ、2年トータルで30％近くもの引き上げを行ったのです。

韓国の最低賃金引き上げが弱者を切り捨てる

牛業員の給与という固定経費が一気に上がる企業にとっては大変なことです。これは経営者側に立ったことのある人や経理の人ならばすぐに分かることでしょう。

分かりづらいという人は一般家庭で考えてください。固定経費（食費、電気代、ガス代、家賃、スマホ代）など例えば20万円が固定経費だとしてそれが2年で3割アップの26万円になったら相当に厳しいのは明白でしょう。入って来るお金が簡単に増えるわけでもなく、いきなり経費を削るのも大変だからです。

家計に余裕がある人はいいでしょうがぎりぎりもしくはわずかな余裕で生活していた人は貯金を切り崩しての生活になります。当然のことながら長くは続けられません。なるべく早いうちに固定経費から何かを削るという対策を取るしかありません。

企業も同じで余裕のある企業はまだいいとしても余裕がない企業はどうにもならない。そこでどうするかというとその固定経費を削るしかないということになります。すなわち従業員の解雇もしくは働いてもらう時間を減らすという形になります。特にアルバイトなどの正規雇用ではない人はその被害に合いやすい。

企業によっては韓国国内で事業を続けても給与などの固定経費が高くてやっていけないということで外国に拠点を移す場合もあります。当然のことながら韓国国内の雇用は切り捨てられます。

本来は最低賃金引き上げというのは給料の低い層、弱者を救うための政策なのですが弱者を救うどころか切り捨てる政策になってしまったのです。

それが今の韓国の現状。

本来ならば経済状況を見ながら、労使の意見と取り入れつつ再低賃金を上げるべきところを公約の1時間10000ウォンに向かって走ってしまった副作用が失業率の増大という結果に現れました。

これは不思議でも何でも無く最初から危惧されていたことです。だとすれば何らかの対策を考えての行動かと思いきや、特に何の対策もなく福祉対策という名目でばらまきで雇用し、ごまかしているのが現状です。当然のことながらばらまきをずっと続けることはできません。根本的な対策が急務です。

そうして2019年の失業率は4.4％までに悪化。若年層では10％以上で実質25％、4人に1人もの若者が就職できないという状況になっています。

韓国はバランス無視

韓国という国や国民は非常に思いきりが良い。失敗してもいいからとにかくやってみるという国民性です。そこで失敗したら次をやってみるという感じなのでしょう。チャレンジ精神旺盛で素晴らしいことです。

ただし、ここで問題なのはもう1つの国民性。間違いを認めたがらないというものです。誰もが言う通り最低賃金の引き上げによる所得主導成長は失敗しています。でも文大統領を中心とした韓国政府だけはそれをなかなか認めません。

失敗を認めて方向転換すればいいのですがそれができていない。

1年目に最低賃金の切り上げやりすぎて問題が出たから、ペースを大幅に落とすということをやっておけばここまで失業率が高くなることはなかったでしょう。

そしてここまで失業率が悪くなっている状況でも文大統領は失敗を認めていません。それどころか雇用の質が上がっているとか意味不明のことを言っています。弱者切り捨てに対する罪悪感は無いのでしょうか。

支持母体が労組ということもあり方向性の転換は非常に困難だと思いますが、せめて2020年の賃金はアップさせずに現状維持にして欲しいところ。

他の国でも間違いや失敗があればそれを政府が認めて多少なりとも方向転換しています。韓国でもそれを行って欲しい。

2019年、2020年が危険

2017年、2018年と世界的な好況で輸出中心の韓国は潤っており韓国の経済政策の失敗はあまり目立ってきませんでした。

しかしながら2019年、2020年は世界経済が停滞する可能性が高い。アメリカと中国の貿易戦争を始めとして不透明な部分が多い。何も無くてもこのままでは韓国はかなり危険な状況です。

（参考：アメリカ、中国の貿易戦争で韓国が窮地に？）

でも韓国は政策の失敗で失業率を上げてしまった。世界経済の低迷の影響をより受けやすくなっています。

しかも失業率アップ以外にも不動産バブルの崩壊、国民の借金の急上昇、通貨危機、株価低迷など不安要素はかなりたくさんあります。もともとまさか問題を増やすとは、、、本当に文政権には困ったものです。

（参考：韓国の経済危機）

（参考：韓国の通貨危機）

更に言えば、これまで経済危機、通貨危機を助けてくれた日本やアメリカと疎遠になりつつある状況。特に日本に対して喧嘩を売っている状況は韓国崩壊させたいのか？と思うぐらいにひどい状況です。

（参考：韓国通貨危機の時の日本支援と韓国の反応）

今後の韓国の状況は要チェックです。とにかく、まずは最低賃金の切り上げによる所得主導成長の政策を改める必要があるでしょう。また日本と何とか仲直りするためにも徴用工問題や慰安婦問題を韓国国内で片付ける必要があります（出してしまったものをひっこめるのは大変ですが自業自得としか言えない）。

そしてやはり韓国国民が早く気づくべきでしょう。韓国は民間企業は優秀なので何とか持っていますがその優秀な民間企業の利益などを現在の韓国政府が食いつぶしています。このままでは本当に韓国はやばいです。

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