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主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)について
G20(ジートゥエンティ)は、”Group of Twenty”の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループです。
G7(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)、EU、ロシア、(中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン)11カ国
毎年、会合を持ち回りで開いていて今年(2019年)は日本で開催。首脳会合は大阪で2019年6月28日、29日の日程で行われます。
それ以外にも財務大臣・中央銀行総裁会議、労働雇用大臣会合、外務大臣会合がありそれも2019年は日本で開かれます。20カ国あるということで20年に1回、日本で開催されると考えていいでしょう。
東アジアからは日本、韓国、中国が参加します。
韓国だけ、主催国と首脳会談できない?
そして韓国マスコミは「韓国だけ主催国と首脳会談できないかも」と危惧しています。
主催国は日本。ようするに韓国だけ日本と会談できない可能性があると感じているようです。
実は今の韓国はかなり焦っていると言われています。株価は低迷しており2000を割る可能性も出てきています。ウォンは売られウォンドルレートは1200を超えると言われています。株価の低迷や通貨安がそのまま経済危機に繋がる可能性があります。
更には輸出減、アメリカと中国の貿易戦争などが重なって身動きが取れない状況、そんな状況で日本とは慰安婦問題、徴用工問題で争っていて特に徴用工問題では早く解決しないと日本の報復処置が取られる可能性がある。
韓国は日本から原料や部品を輸入し様々な加工して輸出しているのでその原料や部品が入らないようなことになればとんでもないことになるかも!これはやばいということです。
ということで韓国・文大統領と日本・安倍首相の会談をきっかけにして問題解決してほしいと韓国メディアは考えていたのですが、昨今の日本の状況を見るとどうやら解決どころかG20での会合もできないのでは?ということに気がついたようです。
(朝鮮日報日本語版) G20:韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも
(以下、一部引用) 来月末、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、韓日首脳会談が行われないかもしれないという見通しが日本国内で取りざたされている。東京のある消息筋が30日、「安倍晋三首相の首脳会談日程は分単位で決まっている。現時点では韓日首脳会談が実現する可能性は高くない」と語った。 日本の自民党の気流もこうした見通しを裏付けている。共同通信によると、29日の自民党外交部会会議ではG20サミット時に韓日首脳会談をしてはならないという意見が出たという。同会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「G20サミットには37の国、国際機関の首脳たちが首席する。安倍首相は優先順位を決めて個々の会談を行う」と報告したところ、中曽根弘文元外相は「日本は韓国に無視されている。G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領がお見えになるのだろうが、毅然(きぜん)とした対応をとってほしい」と述べたとのことだ。 G20サミットで安倍首相は米中露の首脳のほか、新興経済国の首脳、欧州連合(EU)執行委員長らとの会談日程を調整していることが分かった。韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決など、両国間の対立を理由に安倍首相が文在寅大統領と個別に会わないとなると、ややもする韓国は「主催国と二国間会談を行えない唯一の国」になりかねない。外交消息筋は「韓国の『ひとりぼっち外交』説が拡大するだろう」と語った。 引用元:(朝鮮日報日本語版) G20:韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも(朝鮮日報2019年5月31日) |
なんでこうなった?
何故、韓国と日本の関係はこうなったのでしょう?
日本側から見れば韓国は文大統領政権になってから慰安婦問題、徴用工問題と2度に渡って日本との約束を破ろうとしている。
約束を破る国とは話をして何らかの結論を出しても意味がないと見ています。
すなわち会合で何らかの新しい約束をしてもそれが守られないならば意味がないということ。
だから「まずは韓国側で慰安婦問題、徴用工問題にけりと付けてください」というのが日本の一貫した姿勢。そしてもし徴用工問題で実害が出たら(約束破りが明確になったら)対抗処置に出るとしています。
それに対して韓国はなんだかんだ言ってもこれまで問題があっても日本は何とかしてくれるということで日本に妥協を促していたのですがどうにもならないというのが少しずつ分かってきて焦っているというのが現状。
(徴用工問題:第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。韓国とは1965年に日韓請求権協定で日本が韓国側に賠償金を一括して支払うことで個人保証を韓国政府がするということで合意し「解決済み」とされています。それにも関わらず韓国の裁判所が日本企業に保賠償せよという判決がここ最近出ており、日本は合意違反ということで韓国側に対応を依頼しています)
韓国の反応
韓国人の反応は以下の通り。日本に謝る必要はないというのが基本路線。あとは文大統領や今の政府への文句という感じですね。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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