【徴用工】三菱重工業の資産も売却手続きへ

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韓国の徴用工裁判にて、原告側が三菱重工業の資産も売却手続きに入ったようです。

どーなるのでしょう?


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三菱重資産も売却手続きへ、韓国

記事によると三菱重工業の資産も売却手続きに入ったとのこと。

弁護士によると三菱重の資産の売却手続きに入った理由は2つ。

  • 被害者が高齢のため(賠償の実現を)先延ばしにすることはできない
  • 他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない

ということらしいです。

参考元:三菱重資産も売却手続きへ、韓国 元挺身隊訴訟の原告(共同通信(ヤフーニュース内)2019年6月12日)

おそらくは勝手に資産売却されることはないでしょう。韓国政府が止めている。でも韓国政府がGOを出せばいつでも売却できる準備はしておこうという形と思われます。

 

これで売却手続きに入ったのは3件目

これで徴用工問題で売却手続きに入ったのは3件目になります。

日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越、そして今回の三菱重工業となります。

ただし、実際に売却されて実害が出ている企業はありません。まだ韓国政府が裏で止めていると思われます。

今後の韓国政府の動きに注目(と言っても何もしないでしょうが)。

 

日本政府の対応

日本政府の対応としては「実害が出たら報復処置をする」としています。

とは言え、裁判で訴えられ差し押さえされている時点で実害が出ているのは間違いありません。

現実には報復に出ても良い状況。

日本側としてもこの問題を何とか解決したいので多少なりとも先延ばしにしている印象があります。

ただ、既に線引はしているので本当に売却されたら報復処置は取らざる得ない。

それがタイムリミットになります。

 

文大統領の韓国政府は徴用工問題を放置状態

一方の文大統領の韓国政府はこの問題を放置。

文大統領になって様々な状況を見てきましたが、どうやら文大統領の韓国政府は「無責任政府」と言えそうです。責任を取りたくないので逃げ回る、自分で何も決めない。何か言われたら検討中と行って逃げる、問題は民間などに責任ごと丸投げ。

日本側は韓国側に徴用工問題に関する協議を求めていますが返事が来ることはないでしょう。

 

今後の予定

韓国政府が責任ある対応を取らないので、日本側は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会の設置を韓国側に求めています。すでに日本は仲裁委員を任命しており韓国側の任命待ち(6月19日頃まで)

すなわちG20までに任命することを求めています。

もちろん、韓国は徴用工問題について検討中、競技中とかで仲裁委員の任命はしないことでしょう。となると次の国際司法裁判所(ICJ)に提訴という流れになります。

(参考:徴用工問題とは?わかりやすく説明

 

まとめ

  • 日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越、そして今回の三菱重工業と3件目の資産売却手続き
  • 韓国政府はいつもの通りに無責任で放置
  • 日本は着々と進めており韓国政府との協議ができないので仲裁委員会の設置を要求
  • 6月19日頃までに韓国側で仲裁委員会の任命が無ければ国際司法裁判所(ICJ)へ

さてさて徴用工問題も時間だけが過ぎているようで実際には日本の対応は進んでいます。2019年6月19日頃までに韓国政府に動きが無ければ次の国際司法裁判所(ICJ)提訴への段階に入ると思われます。

今の韓国政府は無責任で自分で何も決められないので恐らくはそのまま放置、国際司法裁判所(ICJ)提訴になり国際機関での決着になると思われます。

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