ブログ継続のための応援クリック宜しくです!⇒人気ブログランキングへ |
目次
スポンサーリンク
徴用工問題、韓国が仲裁委の開催に応じず
韓国は仲裁委の開催に応じないことを明らかにしました。
記事の概要や過去の時系列を簡単にまとめてみると、、、
参照元:徴用工問題 仲裁委の開催、韓国応じず(TBS系(JNN)(ヤフーニュース内)2019年6月12日) |
徴用工問題の流れ
1965年に結んだ日韓請求権協定では韓国の個人への賠償は日本政府が韓国政府に一括して支払い済み。よって韓国政府が韓国国民に支払うべきものです。
しかしながら韓国政府は支払わず。しかもこともあろうか、韓国の裁判所(司法)が2018年11月の裁判にて日本企業への支払いを命じています。すなわち日本と韓国との国際間の約束を完全に破った形。
それを問題視したのが日本政府。日本政府は韓国政府に協議と対応を求めました。しかしながら韓国政府は検討中と半年間も何もせず。そして韓国首相が「日本は裁判の結果通り支払うべき」と発言したことを受け、日本ではこれ以上外交の協議を待つのは無理と判断し仲裁委の開催を求めました。
日韓請求権協定では何か問題が発生した時に外交で解決しない場合には仲裁委の開催を求めることができるとしており、それを日本側が履行した形になっています。
(参考:徴用工問題とは?わかりやすく説明)
韓国側が仲裁委の開催に応じない理由
もともと韓国の最高裁判官は飛び級人事で韓国でもおかしいとされた人事。その実は文大統領の近い人間を最高裁の裁判官にしただけです。すなわち韓国では文大統領が司法も牛耳っている状況。
そしてその最高裁の裁判官たちが日本企業の賠償を命じたのです。
韓国政府は「韓国は民主主義で三権分立の国だから政府は裁判所(司法)に口出しできない。政府として動くことは困難」としていますが、現状では独立などしておらず、文大統領の意思の元での最高裁での決定がなされたということです。
そして文大統領のこれまでの行動を見る限り、自らは責任を取らず責任を丸投げします。今回の徴用工問題も裁判所と原告の責任にして自らは明確な回答を避けて逃げています。
あとは原告側が日本企業の資産を売却すれば日本は報復してくるかもしれませんが、それは自分のせいではないと言い張るつもりなのでしょう。裏で進めた自分の政策なのに自らは責任を取らない。なかなかに卑怯な形で進めています。
ということで韓国政府は解決するつもりは一切無いと考えたほうがいいでしょう。
ただし仲裁委の開催を単純に無視するのは問題ということは韓国も分かっているようで今度は「外交で問題が解決しなかった場合に仲裁委の開催を求めることができるのであってまだ外交協議も不十分なので仲裁委の開催要求そのものが無効である」という形で言い訳を始めています。(外交協議を半年も無視し続けたにも関わらず)
まずは「外交協議に戻せ」ということで更なる時間稼ぎに出ていると考えていいでしょう。
今後の日本の対応は?
当然のことながら日本は韓国の時間稼ぎには応じず、予告した通りに進めることでしょう。仲裁委の開催要求を進め韓国がこのまま認めないならばICJ(国際司法裁判所)への提訴に踏み切るものと思われます。
じっくりと進める日本となるべく時間を稼いぐ韓国政府という図式になってきたようです。
あと問題なのは韓国政府が資産の売却を止めているかどうか?ということでしょうか。
日本政府は企業に実害が出たら直ちに韓国に制裁を加えるとしています。実際に韓国としては制裁を加えられると困るので日本企業の資産売却を止めている可能性はあります。
その一方で資産売却は放置している可能性も。実際に売却された時には「民間が勝手にやったこと」として責任逃れに収支する可能性もあります。
この辺り、どちらの立場を取っているかは不明ですが少なくとも自らの責任で韓国政府が動くことは無さそうです。
まとめ
ブログ継続のための応援クリック宜しくです!⇒人気ブログランキングへ |
★SNSフォローも宜しくです★ ツイッター⇒韓国の経済、韓国の反応など フェイスブック⇒韓国の経済、韓国の反応など SNSフォローで最新情報チェックしてね! ↓↓ |
アンケート投票&結果
スポンサーリンク
<コメント欄の利用に関して> 少し下にコメント欄があるので使ってください。名前とメールアドレスは無くても書き込みできますが名前欄にはニックネームだけでも入れてもらえると助かります。ただし承認制となっています。内容によっては表示されない場合もあるので予めご了承ください。管理人自体が若輩者で分からないことが多いのでコメントなどでいろいろ教えてもらえると助かります |