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記事:「日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:日本のビール-40%ユニクロ-26%、数値で示された「ボイコットジャパン」(中央日報2019年7月22日) |
韓国でセルフ制裁が続く
この記事の最後の方にもあるように韓国での不買運動ではそれほど日本に影響は出ません。
ビール会社、ユニクロ辺りは深刻だと思われますがその程度。もちろんビール会社、ユニクロには気の毒な話ですがより大きな影響を受けるのは韓国経済でしょう。
日本ビールやユニクロの売上が減った分がそのまま他の銘柄の購入に移ればいいのですが、当然のことながらそれをしない人達がいます。すなわち消費自体を止める人も出てくる。経済収縮の可能性が出てくる。それが韓国経済への影響の1つになります。
不買運動で日本商品の売上が減ったという記事は多く見られますがその中で韓国商品の売上が増えたという記事は見かけた記憶がありません。要するに単純に消費が減っている可能性もあるわけです。これでは韓国経済が悪化するだけです。
それ以外にも韓国進出する日本企業が撤退する可能性があり、それによって多くの人が職を失います。就職する側の買い手市場ならばそれでもいいのですが韓国では失業率が高止まりしている状況で仕事不足が深刻。日本企業関連の職が無くなれば失業率の増加にも繋がりかねません。
それ以外にも売上不振で倒産する会社も多く出てくる可能性があります。それも失業率の増加に繋がる可能性があります。
旅行も同じくです。日本への旅行は数は多いものの、日本で使うお金は少ないので韓国から日本への旅行減少は日本にそれほど大きな影響を与えることはできないと思われます。それよりも韓国の旅行業界が受ける打撃の方が厳しいでしょう。
そして韓国の教授の指摘にもあるように韓国へ進出している企業の多くは中間財。いくら韓国で不買運動を進めてもそれほど大きな影響を日本に与えることはできません。
これらのことから考えて、今回の不買運動自体が韓国を制裁しているようなものでセルフ制裁と言えるでしょう。いつまで続けるのかは分かりませんが自らを苦しめる不買運動は愚かだと感じます。
そして韓国国民を不買運動などに扇動している韓国政府は韓国のことを考えず自らの地位を守ることだけを考えており、最も愚かだと言えるでしょう。韓国国民は何が本当に大切なのか?しっかりと考えて欲しいところです。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
(参考:日本の輸出規制は韓国の責任、アメリカ外交専門家たちが指摘)
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