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途上国優遇措置とは?
途上国優遇処置とは貿易で不利な途上国の産業を保護するために作られたものです。
途上国に分類されると様々な恩恵があるのですが、例えば農産物に関して言えば500%以上の関税をかけることが可能。それによって海外から入ってくる商品は値段が高くなるので国内の農産業を守ることができます。
また国が補助金を出すことができる金額も発展途上国と先進国では大きな差があります。
現実的に見れば、こういった発展途上国優遇処置は必要でしょう。
しかしながら、その先進国と発展途上国の分類が明確でないということが大きな問題になっています。単純に言えば途上国優遇は自己申告さえすれば受けられるようなものです(さすがに日本やアメリカは無理ですが)。
韓国はその制度の隙間をついて自称先進国と言いつつも貿易上は発展途上国の優遇を受けていたのです。今回アメリカが中国や韓国、その他の先進国に近い国に対して途上国優遇を受けられるのはおかしいとしたのは筋が通っています。
ただ、発展途上国優遇を逃したくない国は多い。世界各国がどのような反応を見せるのか注目すべきところです。
では、このトランプ大統領の要求に対して韓国側がどのような反応を見せているのか記事で確認しましょう。
記事:「韓国、先進国扱いでコメ関税「513%→154%」…農業補助金も大幅削減」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:韓国、先進国扱いでコメ関税「513%→154%」…農業補助金も大幅削減
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:韓国、先進国扱いでコメ関税「513%→154%」…農業補助金も大幅削減(朝鮮日報2019年7月29日) |
韓国は途上国優遇処置を破棄する考えを示さず
自称先進国にも関わらず姑息に途上国優遇を受けていた韓国だけあって、マスコミの記事の内容もちょっとひどいものでした。
「韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている」としており、自称先進国というプライドだけは守りつつ「農作物分野だけは発展途上国」という表現を使っています。普通に考えてそんな分類はありません。
韓国という国が姑息だとは思いますがマスコミの表現も姑息。当然のことながら、先進国や発展途上国の分類というのは産業別にするものではありません。国単位で先進国か発展途上国に分けられるだけです。韓国は自称先進国と言いつつも、現実には姑息に発展途上国の優遇を受けていたのです。
例えば台湾は発展途上国の優遇を自ら放棄しています。これが本当の先進国でありプライドのある国と言えるでしょう。
韓国はほんとに残念。
しかも、韓国はそれを指摘されてもなお、自国の利益優先で途上国優遇を放棄するつもりはないようです。他国から見れば卑怯な国に見える可能性があります。更に敵を増やすかも。
ただ、逆に考えると日本の行動がより正当化される可能性もあるので、韓国が途上国優遇にこだわるのも悪い話ではないのかもしれません。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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