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記事「大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：大企業の上半期の営業利益、28兆ウォン減少（朝鮮日報2019年8月4日） |
韓国企業の営業利益減少は半導体需要の低迷
韓国の営業利益減少は半導体需要の低迷、アメリカ中国の貿易戦争の影響と言われていますが基本的には半導体需要の低迷が主因と言えるでしょう。
半導体企業の利益が約25兆6000億減
韓国の主要企業の営業利益が28兆3063億ウォン減少したとのことですが、現実にはその9割が半導体企業の営業利益減少です。サムスン電子とSKハイニックスの営業利益の減少の合計が25兆6179億ウォンにもなっている。
これはサムスンやSKハイニックスが悪いわけではなく単純に半導体需要が一巡したということです。
今年悪くなったというよりも昨年が良すぎただけのこと。なのでそれほど悲観する話でもないでしょう。後は安定した企業運営を心がければいいかと。
その一方、それ以外の企業はアメリカ中国の貿易戦争で苦しい中、まずまず善戦していると言ってもいいのではないでしょうか。
アメリカ中国の貿易戦争の影響をうまく回避
現実には韓国から中国への輸出はかなり減っていますが、記事によると韓国企業の2019年前期の売上は昨年比1.2％増加しています。
中国以外の他の国への輸出を増やしているということで、なんだかんだ言っても韓国はアメリカ中国の貿易戦争の影響をうまく回避しているように見えます。
中国依存度を減らしてうまく立ち回っているということです。
政府の政策が問題
ただしそこで問題となるのは政府の政策でしょう。
まずは企業増税。そして最低賃金上昇による人件費の増大と企業にとっては辛い政策が続きました。
これによって企業はかなりの痛手を負っている。この状況で半導体以外の企業が善戦しているというのはかなり凄いことです。
企業増税や最低賃金上昇で政府や従業員は潤うかもしれませんが企業は苦しい運営を強いられています。固定費用が2重で増えているわけですから。
ここで製造費用が増大するのをすぐにカバーしようとすれば材料費や人件費を削減するしかなく（材料費の削減をすぐにするのは困難）、すなわちリストラということになりますが韓国では労組が強いのでなかなかに難しい。
更に今度は政府からは日本に対抗するために素材の開発をやれともいわれて無理難題を突きつけられています。
韓国の製造業が急激に発展したのはそういった途中を省いて集中的に利益が出る分野に投資をしたからです。いわゆる選択と集中がうまくいっておりそれが韓国の得意分野。それなのに今更、基礎研究や基礎開発分野に投資しろと言っても非常に困難でしょう。そんなことに時間を費やしていたら逆に本業もうまくいかなくなる可能性があります。
苦しむ韓国企業
韓国企業はかなり優秀だと思います。困難な状況でも何とか踏みとどまっている。
でも素人政府のために企業は更なる困難に直面しています。
増税され、更に人件費は一気に引き上がられ、更には政府の政策失敗をいろいろと押し付けられて韓国の企業は本当に気の毒な状況と言えます。
文大統領になって何か良い方向に動いたものがあるでしょうか？よくこれで支持率が50%もあるものだと感心します。韓国国民はもう少し考えたほうがいいのではないでしょうか。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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まとめ
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