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韓国では大学の授業を時間帯位でする講師たちのための法律、講師法なる施行されたのですがそれにより多くの講師が職を失ったようです。文政権の最低時給引き上げとよく似た構造のようですね。では実際のところを見ていきましょう。
目次
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記事「講義ではなくコンビニバイトに走る講師」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:講義ではなくコンビニバイトに走る講師
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:講義ではなくコンビニバイトに走る講師(ハンギョレ新聞2019年9月1日) |
文政権の講師法で苦しむのは庶民
文政権の政策というのは国民のためになっていないと感じます。最低賃金を急上昇させることで低所得者層の所得を増やそうとして失敗したのは記憶に新しいところ。
最低賃金を上げれば企業が苦しくなるのは自明の理。それで雇用が失われるのは過去に世界中で起きており当たり前の話です。それなのに良さそうな政策と飛びついて大失敗しています。雇用は失われ貧富の差が拡大しています。
その失敗で懲りればいいのに再び講師法で同じ失敗を繰り返しています。
講師の待遇を改善するために講師法を作ったのはいいのですが、それによって大学側は経営が苦しくなると判断。講師を大量に解雇しています。
文政権は学習能力がないのでしょうか。
日本のように人が足りない状況ならばこういった法律を作るのもいいでしょう。最低時給を上げるのもいいでしょう。でも、失業率が高く人が余っている状況でやれば更に失業者が増えるだけということは容易に想像できます。
文政権には本当に困ったものです。逆に日本はもっと大胆に最低時給を上げるとか働く人の環境改善の法律を作っても良い状況なのですけどね。日韓共にお互いにやっていることがチグハグな感じがします。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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