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韓国で不動産間接投資を10倍規模にするという話が出てきました。政府の案らしいのですが、、、うまくいくのでしょうか?
目次
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記事「家を購入しないでください、不動産間接投資市場の10倍大きくなる」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(引用元は韓国語なのでブラウザの翻訳機能などを使って確認ください)。
記事タイトル:家を購入しないでください、不動産間接投資市場の10倍大きくなる
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:家を購入しないでください、不動産間接投資市場の10倍大きくなる(中央日報2019年9月11日) |
韓国の困難な不動産事情
韓国は不動産関連がかなりややこしい。
まずは不動産価格が急激に上昇しているのが問題。バブルが崩壊したら大変なことになります。
そこで文政権としては投資としての不動産投資を規制しようとして不動産への税金を上げています。ただ、それでも不動産価格は上がり続けています。多少の税金が高くなったとしても安全な資産として不動産投資が選ばれているからです。
日本でも過去にあった不動産神話なるものが韓国では継続中。不動産だけは絶対に価格が下がらないので安心、大丈夫という雰囲気です。
現実には税金を上げたことでそういった投資に励んでいる人よりも、実際に住んでいる人が大変なことに。定年を迎えた人はせっかく働くことを終えてゆっくりと老後を暮らそうとしているのに税金が上がってそれもままならないとしています。
投資を抑える目的だったのですがそれがうまくいかず、逆に不動産をなんとか所有した人を苦しめる結果になったという残念な形。とは言え、それでも国の財政が潤う話。不動産を所有している人はそれなりに裕福なのでそこからお金を徴収するのは自然で問題ないという意見もあります。
そして、不動産の税金を上げるだけではうまくいかないということで今度は不動産価格上限制も導入しようとしています。ただし不動産価格上限制を適用すると不動産投資が萎縮し供給が減る問題が出る可能性が指摘されています。結局の所、供給不足になって将来的には価格を上げることに繋がるとされています。
また、先日のデフレ問題があったように実際に供給が滞り不動産市場が萎縮するとますますデフレが進む可能性があります。これは大問題で不動産価格上限性は導入をストップしている状況。政府としてはにっちもさっちもいかない。
そこで投資の意味合いを少し下げた(もちろん投資ですが)、不動産間接投資を打ち出したという形なのでしょう。間接投資が増えればある程度は不動産価格上限制などの導入もやりやすくなる、供給側の低迷も避けることができるという感じでしょうか。
ただ、視点を変えれば政府が不動産関連の甘い汁を吸い上げようとしているようにも見えるわけで(民間事業を国がその権限で抑えようとしているようなもの)、その辺りを国民がどう思うか微妙なところではあります。
韓国政府の不動産関連政策はかなり難しい。他の失敗続きの政策と違って不動産関連についてはこれまでは比較的うまくやっているものの、韓国国民としては不満があるのも事実です。
ともかく不動産政策で失敗すると一気に経済危機になる可能性があるので文政権としては最も注意すべき政策になると思われます。
(参考:韓国の経済危機2019)
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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