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今回は韓国の雇用保険料が2019年10月から23%も上がるというお話です。雇用保険は失業した時に一定の時期はお金が支払われる制度。失業した時にお金が入るのは嬉しいですが逆に言えばずっと真面目に働いている人は大損。一気に23%も上がる背景には何があるのでしょうか?
目次
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記事「失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ(朝鮮日報2019年9月13日) |
韓国で雇用保険料の大幅増
韓国で2019年10月から雇用保険料が大幅に増加します。23%もの大幅アップ
その理由は単純で雇用保険基金のお金が枯渇しそうだからです。その雇用保険基金は2013年~2017年は黒字だったのですが、2018年から赤字に転落。
すなわち文政権の最低賃金急上昇の失敗政策により失業率が上がり、それによって失業給付金が増大。基金が枯渇する状況になってしまったのです。
(参考:韓国の失業給付財源の危機)
単純に言えば文政権の失政のつけを企業や国民になすりつけるというわけですが、それを公表するわけにもいかないので10月から改変される福祉政策(雇用保険期間を90ー240日から120-270日に伸ばす)のタイミングで保険料率を上げるとしています。
ただ、それにしても企業や真面目に働いている人にとっては痛い話。特に企業は負担が大幅に増えることになります。1人あたり年間3万円以上の負担増になるようで仮に1万人の社員がいる会社ならばそれだけで3億円の負担増。大企業にとっては雇用が大きな負担になります。増税やら雇用保険料アップやらで苦しいのに政府からは人雇えと言われて気の毒な状況。
そして怖いのがそれを悪用する人達が出てこないか?ということです。失業率が上がっているとは言え、これだけ急激に保険料の支払いが増えるというのもおかしな話。企業と労働者がぐるになって保険料をかすめとろうとする動きが既に出ている可能性もあるもしれません。韓国は雇用の定着率なども確認しおかしな動きをチェックする形を作るべきでしょう。
ちなみに日本の保険料率は0.9%だったかと。労働者が0.3%と企業側が0.6%の負担。韓国では1.6%にして労働者が約0.3%と企業側が約1.2%の負担という感じなのでしょう。韓国の今回の保険料率の引き上げで韓国の労働者側の負担は日本と同じレベルになったようです。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。朝鮮日報など右寄りの報道での国民の反応なので反政権寄りの声が多いです。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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10月から失業給付の給付基準を平均賃金の50%から60%にする予定→これだけで20%増
給付期間も90-240日から120-270日に延長する予定→平均支給月数ががわからないですが、支給条件が変わらないかぎり最低でも12.5%増。
単純に額20%増で期間10%増としても支出32%増。
今の時点で赤字なら、保険料23%増では、受給者が大幅減少に転じない限りより足りなくなるような。
大まかですが、私の計算間違ってますかね。
まぁ、税金投入か再値上すればいいくらいに軽く考えているのかもしれませんが、9%の差は大きいと思うんだけど。
犬さん
>>10月から失業給付の給付基準を平均賃金の50%から60%にする予定→これだけで20%増
>>給付期間も90-240日から120-270日に延長する予定→平均支給月数ががわからないですが、支給条件が変わらないかぎり最低でも12.5%増。
>>単純に額20%増で期間10%増としても支出32%増。
そう言えば、50%⇒60%もありましたね。23%は越しそうな雰囲気。
となると単なる延命処置に過ぎず、更なる負担増が必要でしょうね。