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今回は文政権の経済統計に大嘘疑惑があるという日本での報道についてです。最近は日本でもきちんと韓国報道の内容を細かく分析するようになっており感慨深いものがあります。
目次
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記事「韓国・文政権に「経済統計」大ウソ疑惑! 教室の照明を消して回るだけで「雇用者」に…まれな低水準「失業率3・0%」 “自画自賛”で大統領支持率もアップ!?」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。タイトル長い、、、。
記事タイトル:韓国・文政権に「経済統計」大ウソ疑惑! 教室の照明を消して回るだけで「雇用者」に…まれな低水準「失業率3・0%」 “自画自賛”で大統領支持率もアップ!?
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:韓国・文政権に「経済統計」大ウソ疑惑! 教室の照明を消して回るだけで「雇用者」に…まれな低水準「失業率3・0%」 “自画自賛”で大統領支持率もアップ!?(zaqzaq2019年9月20日) |
韓国の雇用統計の疑問
韓国の雇用統計はいろいろとおかしいと感じます。その辺りについて以下にまとめます。
現実の雇用
まず雇用者が45万2000人も増えたとしていますが、そのうち60代が39万1000人で86%を占めています。この辺りはほとんど政府雇用のアルバイト。公園の清掃や簡単な交通整理、大学の電気を消すといった仕事になります。
税金で雇ったアルバイトで簡単な仕事であり実質的にはお金をばらまいているようなものです。通常の民間雇用の仕事とは違うので本来は分けて考える必要があります。
通常、人間は仕事をすることでスキルアップし生産性が向上します。それが国民の資産、しいては国の資産になります。しかしながら公園清掃のようなアルバイトでは当然のことながらスキルアップするはずもなく資産にならない。なのでお金をばらまいているのと変わらないということなのです。非常にもったいない。
また、50代(+13万3000人)、60代(+39万1000人)の合計は52万4000人でこの層を除けば雇用が減少している。
この状況を素直に見ると本来の民間の雇用は減少している可能性が高い。
すなわち韓国の現状はスキル、生産性といった国の資産が逆に減っている状況と言えます。税金をばらまくことで民間の活力を失わせている可能性も考えられます。韓国は税金の使い道をもう少し生産的なものに変える必要性があると言えるでしょう。
ちなみに失業率の推移などは別途まとめているのでそちらも参考にしてください。
(参考:韓国の失業率の推移)
韓国の雇用統計の矛盾点
また、韓国雇用統計には矛盾点をいくつか感じます。
細かい数字を見ていくと失業者が85万8000人ということで昨年よりも27万5000人(24.3%)も減ったとのことですが、それならば何故、雇用保険支出が急増しているのでしょう?(急増で雇用保険料が23%アップ)
失業者が増えているからこそ雇用保険支出が増えているのでは?それなのに失業率が大きく減少していることに大きな疑問を感じます。
また2019年8月と昨年8月と比較すると雇用断念者の急増も気になるところです。求職をしていない人口が1633万人と昨年よりも15万8千人(約1%)も増えている。先にも指摘したように現実には雇用保険が急増していて求職者(失業者)が大きく増えている状況のはずです。何故求職していない人口が増えるのでしょう?
もしかして失業給付を受けている人まで雇用していることにしているのでは、、、?そんなことはないと信じたいところですが韓国の統計の数字をいくつか見ていると何かがおかしいと感じます。
まとめ
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