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今回は韓国の自営業者の所得が減っているという話題です。今、韓国に何が起こっているのでしょうか？
韓国の自営業者の所得が前年比12.5％も落ちたらしいよ
10%以上も所得が落ちたの！？それは死活問題では？
そうだね。相当に厳しいと思うよ
でもなんで、そんなに自営業者の所得が落ちたの？
文政権になって最低賃金が上がったのが一番大きいかな？あと法人税をアップさせているから大企業、中小企業が苦しい。そのしわ寄せが一番弱い自営業の負担になっているのだろう。では記事の内容や韓国の反応をチェックしていこう
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記事「韓国自営業者の事業所得12.5％減少、過去10年で最悪」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ（以下のリンク先は韓国語なのでブラウザなどの翻訳機能を使って確認ください）。
| 記事タイトル：韓国自営業者の事業所得12.5％減少、過去10年で最悪
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：韓国自営業者の事業所得12.5％減少、過去10年で最悪（朝鮮日報2019年9月24日） |
韓国では自営業者の経営、生活が厳しい
韓国では自営業者の経営、生活が厳しくなっています。文大統領の政策はまさしく自営業者を潰す政策なのでこれは当然の結果と言えるでしょう。
最低賃金を上げ、週52時間制を導入し、更には法人税を増大させることで企業は苦しくなっています。そのために企業はリストラ、投資縮小などでコストをカットしています。その結果内需が萎縮し、そのしわ寄せは自営業にも影響を及ぼします。
結局の所、対策ができない一番弱い法人、すなわち自営業から倒れていくことになります。儲かっている企業（主に大企業）だけが生き残る政策を文大統領が進めたということですね。
構造調整と言えば聞こえがいいのですが、ようは弱者切り捨て政策。弱者のための政策のつもりだったらしいですが本当にそう思っているのであればあまりにも経済を知らなすぎる無知ということです。
この影響はこの後、数年後に更に顕著に出てきます。韓国自営業者など小規模企業は今後も苦しい経営になることでしょう。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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まとめ
最低賃金引き上げ政策というのはその給与が払えない企業は市場から退場してくださいという意味合い。だから弱い企業、自営業などから倒れていく
文政権は弱者を救済するみたいなことを言っていたけど全く逆の政策をしたということ？
そういうことだね。自営業者を潰すための政策に取り組んだということ。もちろん、言葉にしてそのようなことは言わないけどね。一番ひどいのは文政権のように弱者救済といいながら平気で弱者を切り捨てていること。本気で政策を進めるならばそんな建前を言わずに「自営業者は潰れるけど国のために我慢してね」と言うべきだろう。現時点では言っていることとやっていることが全く逆でチョグク法務部長官と同じくまるで詐欺師
でも最低賃金引き上げは本気で弱者救済だと思っていたかも？
だとしたらあまりにも無知だよね。善良なる無知が一番恐ろしいという典型かと。そして日本でも最低賃金引き上げの話が出てきたら注意した方がいい。今でもコンビニ経営などは人件費が払えずに無理して働いて倒れている人がいる。最低賃金が上がったら、それこそバタバタ倒れるだろう。もちろん政策としては最低賃金を引き上げるのは悪いことだとは言わないけど（良い効果もある）、弱者を切り捨てる政策だと分かった上でその救済も考えた上ですすめて欲しいところだね
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