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元大阪市長の橋下徹氏が「韓国が日本資産を現金化するなら韓国企業の資産を差し押さえするべき」というびっくり理論を提唱したようです。
目次
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記事「慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現金化なら韓国企業の資産差し押さえ」」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現金化なら韓国企業の資産差し押さえ」
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現金化なら韓国企業の資産差し押さえ」(中央日報2019年10月15日) |
元大阪市長橋下徹氏と元東京都知事舛添要一氏の対談で徴用工問題が語られるが
元大阪市長橋下徹氏と元東京都知事舛添要一氏の対談で徴用工問題が語られています。
橋下氏と舛添氏の解決策
橋下氏は徴用工問で日本企業の資産が現金化されるならば、その分だけ日本にある韓国企業の資産を差し押さえすればいいと主張していますが現実的ではないように感じます。その理論を政府が考えるべきとしていますがあまりにも稚拙でしょう。
一方で舛添要一氏の提案は、それと比べると現実的で日本企業が賠償した金額だけ韓国政府から免税処置を取ればいいとしています。ただしこちらも様々な問題があります。実質的に韓国政府が支払うわけでこの提案を受け入れる可能性がかなり低い。また仮に受け入れたとしてもすでに韓国から撤退している企業や韓国に資産のない企業についてどうするのか?といった問題もあります。
結局の所、両者の提案共に現実論としては成り立たないでしょう。
おかしな日本政府への批判
また、共に政府の輸出管理強化の対応を批判しているようですが、それもまた無責任な話。現実にどうすべきなのか?そして今後どうすべきなのか?という具体論が必要(対談全文にはあるのかもしれませんが)。
橋下徹氏については弁護士でもあり過去に大阪市長として有能だったわけで、一定の権限を与え対応させるのは1つの方法かもしれません。
過去に遺恨を残さない解決方法
橋下氏は娘が韓国アイドルのファンだし過去に遺恨を残したくないという発言をしています。完全なる解決を図りたいということなのでしょう。
同じように過去に遺恨を残さないようにしたいというのはほとんどの人が感じていることでしょう。しかしながら日韓請求権協定も慰安婦合意も最終的、完全なる合意です。その時点ではお互いに妥協して完全なる合意したのです。
それを何度も合意を実質的に破棄したり蒸し返したのは韓国側。
今回も韓国に譲ったら、今後何らかの合意をしても合意を破棄したり蒸し返しするのを繰り返すことでしょう。
日本は「約束は絶対に守らなければいけない」ということを求めているだけです。これだけは絶対に譲ってはいけないでしょう。
まとめ
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感情に乗せられるのではなく冷静に判断してほしいです。
甘い考えですね。話し合い・話し合いですか?額・河・三階派ですね。日本の国無くす気ですか?
橋本さんの言うとうり。当然差し押さえすべしだ。合わせて金融・石油も止める。スワップしてくれる国ないからかえないかぁ-。早く楽にして上げれば:::?文さん苦しんでいる。
いずれにしても将来蒸し返されない方法で対処してほしいですね。
以前から橋下氏の韓国問題の発言は一貫性がないように思います。特に今は政治の世界から離れたコメンテーターという立場になって、余計に実現性に欠ける発言が増したのではないでしょうか。ご本人も政界から離れて何でも言えるようになって楽になったとおっしゃていますね。