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文大統領が所得の差が減少したということで所得主導成長の成果が出てきたと自画自賛しています。実際に効果が出ているのでしょうか?
目次
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記事「下位20%の所得の半分が政府支援金、働いて稼いだお金は、6.5%↓」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(リンク先は韓国語です。翻訳機能などを使って確認ください)。
記事タイトル:下位20%の所得の半分が政府支援金、働いて稼いだお金は、6.5%↓
<記事の内容などをざっくりまとめてみると>
参考元:下位20%の所得の半分が政府支援金、働いて稼いだお金は、6.5%↓(毎日経済2019年11月21日) |
文政権の所得主導成長、税金による低所得者引き上げは成功しているのか?
文政権は1分位世帯(下位20%)の収入が増えたことで所得主導成長の成果が出ていると自画自賛しています。現実に良い結果と言えるのでしょうか?
所得下位の収入増
確かに所得下位20%の収入は137万4000ウォンで前年同期比4.3%増加増えました。
これは紛れもない事実で所得主導成長の成果が出ていると言って良いでしょう。この部分だけを見れば良い結果です。
低所得者層としては多少なりとも良くなっていると思われます。
補助金などで埋め合わせ
ただし、その内訳を見ると状況が変わります。
労働の対価としての収入は6.5%の減少。すなわち低所得者層においては、働いて得たお金は減っているのです。ならば何故4.3%の収入増になったかと言えばそれは政府の補助金などが大幅に増えたからです。
要するに国の税金で低所得者層の収入を引き上げた形。
所得主導成長の効果
この結果を良心的に見れば所得修道成長の効果が出たと言えるでしょう。
所得上位層から税金を集めて、その税金を所得下位層に振り分けるという形になっているからです。
文政権の言うところの、所得主導成長政策が成功というのはあながち間違ってはいないように見えます。
低所得者層勤労収入の減少は大問題
ただし、低所得者層の勤労所得が減っているのは大問題と言えます。働かなくて所得が減っても政府が税金で穴埋めしてくれるから大丈夫という間違ったメッセージになりかねません。
今回のように所得の減少を補助金で穴埋めしているだけであれば、低所得者層の所得の減少が大きくなるにつけてフォローできなくなります。最悪の場合は働かなくてもお金がもらえるとして勤労意欲を奪い更に所得の減少をまねきます。
すなわち「所得主導成長が成功している」というのはあくまでも低所得者層の勤労所得が上昇もしくは横ばいにおいて政府の補助金で更に低所得者層の収入を増やすことです。
所得主導成長の失敗
今回、文大統領は所得主導成長の成功ということで自画自賛していますが、結果を見る限りは失敗と言えるのではないでしょうか。
もちろん低所得者層の収入の引き上げが悪いわけではありませんが所得が減少している状況では少なくとも成功とは言いづらい。
また、韓国の経済が振るわず税収が減少している現状から考えると、今回の補助金は税金だけでなく政府の借金で穴埋めしている状況。財政悪化に繋がるのでこのような政策は中長期的に続けることは困難です。
この辺りは政府の政策については日本も韓国のことを言えない状況でもあります。消費税を無理に上げ消費が落ち込む可能性もある。特に東京オリンピック以降は深刻な状況にもなりかねません。
政府は良いことばかり言いますがそれが本当なのか?様々な数字を見て判断する必要があるでしょう。もちろん悪い数字ばかりをピックアップして悲観的になるのも問題。全体像をチェックする必要があります。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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低所得者に国が補助するのは良い事ですが勤労収入が減るのは大問題なのでその辺なんとかしたいですね。
文大統領の自画自賛というメンタルがすごい。低所得者層の勤労所得が減っている点もなんとかして欲しいですね。