韓国、最低賃金以下の労働者が338万人で全体の16.5％

楽韓webさんを見ていて知ったのですが、韓国で最低賃金以下の労働者が338万人で全体の16.5％というデーターが出てきました（楽韓webさんのサイトは上の人気ランキングを見ればすぐに出てきます）。

韓国で最低時給以下で働いている人は338万人もいるらしいよ

どういうこと？最低時給って法律ではないの？

いや、法律のはずだよ。少なくとも日本はそうだし韓国もそのはず

ということは会社は法律違反をしているわけだよね。しかも338万人ってとんでもない数字なのに、韓国はどうなっているの？

ちょっとびっくりだよね。その辺りの状況がどうなっているのか？記事の内容や韓国の反応などをチェックしていこう

記事「最低賃金以下の韓国勤労者338万人、過剰賃上げで急増」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ（リンク先は韓国語なので翻訳機能などを使って確認ください）。

韓国では最低賃金以下の労働も当たり前

なかなかにショッキングが報道が出てきました。

韓国では最低賃金以下の労働が当たり前になっているのです。さすがに急に上げすぎたので一部そういう法律を守らない雇用もあり得るのかと思っていましたがさすがに多すぎる。

338万人もの人が最低賃金以下で働いている

なんと、338万人もの人が最低賃金以下で働いています。勤労者（賃金労働者のことと思われます）の16.5％にも該当するそうで6人に1人は最低賃金以下で働いていることになります。パートやアルバイトの16.5%ではなく勤労者の16.5%なのでサラリーマンなど正社員も含むはず。

サラリーマンは当然として、契約社員も最低賃金以上での契約になるでしょう。その辺りは最低限度の法律が守られるラインと考えられます。

一方でパートやアルバイトが勤労者全体の30%を占めるとすれば、その半分以上のパートやアルバイトが最低賃金に達していないことになります。半分以上のパート・アルバイトの雇用が法律違反になっているとなるとかなりショッキングな話です。

（政府雇用のパート・アルバイトも最低時給を守っているでしょうから、それを考えると最低時給に達していない一般雇用の割合はもっと多い可能性もあります）

最低賃金の法律が意味をなさない

最低賃金の法律というのはそういったパートやアルバイトなど弱者を守るためのものです。正社員や契約社員はあまり関係ない。というか、正社員や契約社員は雇用契約を結ぶので絶対に守られる。なので法律施行により給料が上がった正社員も多いと思われます。

そうなると人件費の上げられない会社はパートやアルバイトにかける費用を絞るしかない。場合によっては雇用を削減したり、今回の記事のように法律違反の雇用をすることになります。

すなわち、韓国ではパートやアルバイトという労働市場の弱者を守る目的で作られた最低賃金の法律が逆にパートやアルバイトの雇用を奪ったり、より低い賃金で働かせる結果になっているわけです。

マスコミ報道でも最低賃金を守らない会社を悪徳業者ではないとする韓国社会

また、今回の朝鮮日報の記事を見て驚いたのは最低賃金を守らないコンビニを悪徳業者ではないとしていることです。法律違反なのに悪徳業者ではないというのはどういう理屈なのか？これには韓国ウォッチを続けてきた私もびっくりです。

韓国では法律（ルール）が意味をなさないという話は良く聞くところですがこういったところにも韓国の問題を感じるところです。

（参考：「韓国と日本の違い～徳治主義で法律を守らない韓国人～」）

マスコミ報道でさえ法律を守らない会社を悪徳業者ではないとしているところから、韓国社会では法律違反が当たり前になっているということを感じます。

ブラックだけが生き残る韓国社会

例えば、日本でも最低賃金を守らないブラックな会社は多数存在します。ただし、そういった会社に勤めた人は労働基準局に相談するなりして守られます。もしくは相談しないまでも会社を辞めます。そうやってブラック企業はある程度は淘汰される。

しかしながら韓国では先の理論で言えば半分以上が法律を守らない会社、実質的なブラック雇用となっています。

その一方で韓国でも法律を守る会社もいるでしょう。しかしながら法律をきちんと守ろうとする企業が経営がぎりぎりの場合は人件費に耐えられず廃業したり、やむなく海外移転する。となると韓国に残るのはブラック雇用のみです。

しかもそのブラック企業が一般的に（マスコミ報道でさえも）、悪徳業者扱いされないわけなのでのうのうと生き残るわけです。誰かに責められるわけでもない。逆に言えばブラック雇用ではないと韓国社会では生き残れない。

法律を守ろうとして廃業してしまった会社、海外移転してしまった会社の雇用は良質の雇用だったことでしょう。何のための法律だったのか？良質の雇用を喪失しブラック雇用を作ることで、逆にパートやアルバイトの雇用を悪化させている状況です。

最低賃金が上がったのにデフレ

また、韓国ではデフレに入ったという指摘もあります。

本来の最低賃金アップの目的は労働者の収入を増やして需要を増やしそれによって適度なインフレを目指していたはず。

しかしながら現実には逆にデフレの状況ということで企業だけが苦しい状況になっています。

（参考：韓国のデフレ事情、11月消費者物価指数は前年比＋0.2%だが前月比－0.6%）

そのため最低賃金を守れない企業が更に増えている状況と思われます（守るならば雇用削減で更に需要減、デフレが進行する、、、）。今の現状でもあの頃は良かったと振り返ることになるかも。

日本はどうする？

日本でも最低時給を上げるべきかどうか？という議論があります。時給1500円以上にしようという議論もあります。

もちろん労働者を守るためにも最低時給を上げる必要はあるでしょう。

そして、最低時給を上げることで時給を上げられないブラックな会社を淘汰しようという議論もあったかと記憶しております。

ただし韓国の状況を見ていると逆にブラックだけが残って良質な雇用が失われる可能性もあるということを考えるべきです。

すなわち最低賃金を上げるのは必要にしても、その上昇幅などは注意すべきだと思われます。

このように最低時給を上げるということでは日本よりも一歩進んだ政策をしている韓国、もちろん韓国と日本では失業率、人口構造などの状況が違うので単純比較はできませんが韓国の状況をしっかりと参考にするべきと言えます。

（その他にも韓国のほうが政策が進んでいるものは多数あります。それらを日本は参考にすべき。韓国は日本よりも後進国だから参考にするところなどないなんて言っている人も多いですが、現実を見ると日本よりも進んでいるところは多く、参考にするべきところは多いと言えます）

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。個人的にはショッキングだったのですが韓国では当たり前と思われているようで反応は薄かったです。かなり頑張って拾ってきました。

まとめ

なんともまあ今の韓国の雇用はすさまじい

法律を守らない雇用がとにかく多いみたいだね

これだけ多いとなるとまともに取り締まれていないのだろう。逆に本格的に取り締まったら雇用が無くなるので怖くて取り締まれないという状況でもある

そうしてブラックだけが生き残る？

現状はそんな感じがするね。これって本当に対策しようにも対策ができない。さすがに今更、最低賃金を下げるわけにもいかないだろうから身動き取れないよ

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