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韓国には「5人未満の事業所」の労働問題というものが存在するそうです。
目次
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記事「若者１３１万人、「５人未満の事業所」で有給休暇なし、３６５日労働」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：若者１３１万人、「５人未満の事業所」で有給休暇なし、３６５日労働
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：若者１３１万人、「５人未満の事業所」で有給休暇なし、３６５日労働（ハンギョレ新聞2019年12月13日） |
韓国では「5人未満の事業所」で法律の適用が変わる
韓国では「5人未満の事業所」で法律の適用が変わるとのことです。零細企業にまで各種労働法を当てはめるのは経営的に困難だからという判断。確かに人数が少ないところでは人を回すのも大変なので一理あります。
しかしながら記事内では毎日のように働き、更には残業代も付かないケースが多いということでかなりブラックということが伺いしれます。いくら労働者のための法律を作っても適用されないのでは意味がない。
しかも「5人未満の事業所」は358万人で全体の20%、このうち青年労働者だけで131万人もいるということで相当に多い数字の労働者が労働法で守られていないという状況になっています。
やはり「5人未満の事業所」であっても労働法が適用されるように法改正されるべきでしょう。もちろん一定の融通はあってもいいかもしれませんが現状では労働者が不利すぎると思われます。
まとめ
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日本もですが、５人以下の職場は本当に働きづらいです。労働者の立場としては韓国は５人以下でも労働法が適用になったらと思います。
労組の力が強い大企業では遊んでいても高給であるのに対し、5人未満の零細企業は完全にブラックなんですね。
日本でもそうですが、大企業を支えているのはこのような零細企業ですので、この状態を放置しておくと韓国経済は疲弊してしまいます。
結局、文在寅政権に限らずこれまでの韓国政府は、自分の利益になる組織に対しては優遇して、それ以外は全く無関心。また組織と結託して賄賂などの犯罪行為もやりたい放題。あまりにも見え見えすぎて呆れてしまいます。
その結果が、政権から離れると摘発されて投獄、もしくは組織に口封じされるかのような不自然な自殺に繋がっているような気がします。
社会に出て初めて分かったことですが、入った会社によって人生は良い意味でも悪い意味でも大きく変わるということを実体験から学びました。人それぞれの事情はあったとしても、零細企業勤めは給料面含めて基本的に大企業には勝てないと思っています。