【日韓問題】日本の韓国に対する輸出管理強化の方針変わらず(2019年12月)

日本の輸出管理強化の方針は変わらず
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2019年12月16日の記者会見において菅官房長官は「日本の輸出管理は相手国との協議対象ではない」と述べています。


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記事「日本「輸出管理、相手国との協議対象ではない」」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

記事タイトル:日本「輸出管理、相手国との協議対象ではない」

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 菅義偉官房長官は2019年12月16日の記者会見にて「輸出管理制度は自国が決める問題で、輸出相手国との協議対象ではない」と、これまでと同じ説明
  • 12月16日に行われた「日韓輸出管理政策対話」に関連した日本政府の立場についての質問に回答した形
  • 徴用工問題についても「我が国の従来の立場を伝達した」と説明(やはりこれまで通り韓国の国際法違反の状態を是正するように求めたと思われます)

参考元:日本「輸出管理、相手国との協議対象ではない」(中央日報2019年12月16日)

 

日本の輸出管理強化の方針は変わらず

2019年12月16日の記者会見において菅義偉官房長官は日本の韓国に対する輸出管理強化について従来と日本の立場は変わらないと述べています。

 

韓国に対する輸出管理強化

日本の韓国に対する輸出管理強化は2019年7月~8月にかけてホワイト国から除外したというものです。そのため韓国は特定品目については経済産業省に書類で輸出申請する必要があります。

日本が韓国に対する輸出管理強化を行ったことについては理由があります。それは日本から韓国に輸出した品目について韓国から不正な輸出があった可能性があり、それについて日本は輸出管理について協議し説明することを韓国側に求めていました。

しかしながら韓国がその協議に3年間応じなかった。そのため日本は独自に韓国への輸出管理強化に踏み切ったのです。

それがホワイト国からの除外というものでした。ホワイト国ならば輸入は自由に行うことができますがホワイト国から外れたことで、特定品目に関しては輸入の際に経済産業省に書類で申請する必要があります。

今はホワイト国という分類はなくA、B、C、Dという分類で韓国はBに分類されています。

韓国はアジアの中では最も優遇されており特に問題視すべきでもないのですが、もっと優遇せよ、元に戻せと大騒ぎしているのが現状です。

 

日韓輸出管理政策対話

韓国は日本の要求を受け入れ、2019年12月16日には東京で日韓輸出管理政策対話が行われています。

韓国としては輸出管理強化を止めて欲しいと訴えているところでしょうが(ホワイト国に復帰したい)、菅官房長官は日本の輸出管理強化は相手国と話し合って決める性格のものではないと一周しているというのが現状。

菅官房長官の言うとおりで日本は特に方針を変える必要はないでしょう。

韓国は反発する可能性はあるかもしれませんがこれまで通り「丁寧に無視」することで問題ないと思われます。

 

イランへの横流し?

ちなみに韓国はイランに対する借金7兆ウォンを事実上、踏み倒している状況であることが分かりました。アメリカからのイランへの制裁で韓国からイランに7兆ウォンの支払いが困難になりました。

その7兆ウォンについては物々交換で支払うという話だったのに韓国がその責任を履行していなかったのです。

もしかしたら日本から輸入した品目をイランに横長していたのでは?という噂も流れています。日本が輸出管理強化したことでイランに輸出できなくなったのかもしれません。

(参考:イランが韓国に原油代7兆ウォン支払えと要求

 

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1 個のコメント

  • まぁ、輸出管理強化を緩和する理由があったわけではないので、緩和する必要ないですよね。
    ただ、このカードはうまく使いたいところですね。

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