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「大宇エレクトロニクス事件」にて韓国のISD条項に関する訴訟で敗訴が確定しました。そのため韓国政府はイラン企業に多額な賠償金を支払う必要性が出てきました。
目次
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記事「「大宇エレクトロニクス事件」ISD訴訟敗訴確定「イランに730億返さなければ」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ（リンク先は韓国語です）。
| 記事タイトル：「大宇エレクトロニクス事件」ISD訴訟敗訴確定「イランに730億返さなければ」
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：「大宇エレクトロニクス事件」ISD訴訟敗訴確定「イランに730億返さなければ」（KBSニュース2019年12月21日） |
「大宇エレクトロニクス事件」にて韓国のISD訴訟敗訴が確定
今回は「大宇エレクトロニクス事件」にて韓国のISD条項による訴訟の敗訴が確定しました。
記事の内容を見る限りは韓国が一方的に悪い。外国との話になると韓国政府を擁護しようとするのが韓国マスコミですが今回はぐうの音も出ないといったところではないでしょうか。
大宇エレクトロニクス事件の概要
今回の「大宇エレクトロニクス事件」についてですが一旦は買収契約がまとまったのですが（その辺りは今回の記事には書いてないですね）、イラン系企業が自分側により有利な条件を引き出そうと買収金額の引き下げを狙ったのが問題のきっかけになったようです。
韓国側としては時間が経てば経つほど不利になると考え、契約不履行を訴えて契約を一方的に解除しました。そこまではあり得る話なのですがイラン系企業が支払った契約金の578億ウォンを返還しなかったのです。
それを不服としてイラン系企業が提訴。
その後、2018年6月には韓国政府の敗訴が確定しました。事実関係を見る限りは契約金詐欺のようなもので敗訴は当然と思われます。
今回、韓国政府が争った内容
ここからは記事にないので推測の部分も含まれますがご了承ください。
今回の韓国側の要求は「韓国政府は関係ないならIDS訴訟にふさわしくない。他の方法で解決すべき」というものでした。
すでに2018年6月に敗訴は確定したのでどうしようもない。そこで「今回の事案はIDS条項に関する訴訟として訴えるのはおかしい」として論点を変更したわけです。
しかしながら契約金を受け取ったのが韓国政府系金融機関の資産管理公社でした（民間のウリ銀行も含まれる）。当然のことながら、イラン系企業を買収先に決めたのも韓国政府系金融機関の資産管理公社です。
韓国政府系金融機関ということで当然のことながら政府の意向も入ることでしょう。
韓国政府はIDS裁判になじまない話として仲裁判断取消を請求したが棄却されたというのが今回の話と思われます。
支払いはどうする？
韓国側としては確定してしまったので払うしかないのですが、今でもイラン系企業と調整するなんて悠長なことを言っています。
どうなることやら？
おそらくですが、、、すでにもらったお金は使い込んでいることでしょう。売却せざる得ないほどの負債を企業をかかえていたので銀行側も損失が出ていたことは間違いないでしょう。その損失を埋めるために使った可能性が高い。
そして韓国側は最後の手段としていろいろやりそうな気はします。韓国とイランの関係が更に悪くなる可能性があるかも？
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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すごい金額だけど払えるのかなぁ。何だかんだ言って払わないような気がするけど。
よく読み込めていませんが、お金の支払い元は、民間企業の気がしますが、韓国政府なのでしょうか？
もっと争ったとして、最終判断者は誰なのでしょうか？
支払い責任は民間のウリ銀行と政府系銀行の両者ですね。
韓国とは契約とか約束は意味がありません。
契約や約束を反故にする事は、自分たちの都合でどうにでもできると考えている人種です。
日本人であれば嫌と言うほど痛い目をみているので良く理解している事ですが、世界的にはまだ知られていませんね。
この事が広く世界に報道されていけばいいのですが…。