韓国で失業給付急増した原因と経済の悪化

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韓国では失業給付が急増しています。その原因について詳細に紹介している記事があったので紹介します。


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記事「6ヶ月働き「解雇してください」中小企業は「失業給付のための短期就職」に疲労」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(リンク先は韓国語)。

記事タイトル:6ヶ月働き「解雇してください」中小企業は「失業給付のための短期就職」に疲労

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 韓国の2019年の失業手当の支給額は前年比25.4%増加して史上最大8兆ウォン超え(8000億円規模)
  • 2019年の累積失業給与者数は144万4000人で前年131万5000人に比べ9.8%増加しやはり史上最多を更新
  • その原因は雇用環境の悪化だけでなく失業給付の法改正によるところも大きい
  • 2019年10月の失業給付の関連法改正で需給対象は「離職前18ヶ月の間に180日以上勤務」から「24ヶ月間の間に180日以上勤務」に対象が拡大、そのため超短期労働者も失業給付を申請することが可能に。
  • 更に受給額は退職前の平均賃金の50%から60%に、受給期間は「90〜240日」から「120〜240日」に拡大
  • そのため1年程度仕事をして4ヶ月間失業給付を受けるような人が急増
  • 失業給付を受けるため、求職活動を証明するために履歴書だけ出して面接場所に行かない人も急増。企業の採用が疲弊する結果に
  • 雇ってもすぐに辞めるため中小企業の業種によっては人材不足が深刻化している状況

参考元:6ヶ月働き「解雇してください」中小企業は「失業給付のための短期就職」に疲労(韓経ドットコム2020年1月21日)

 

韓国で失業給付急増した原因と韓国経済悪化への懸念

韓国では失業給付支給額が急激に増えています。その原因は経済の悪化による企業の雇用環境の悪化だけではなく政府の政策に問題があるようです。

 

失業給付関連法改正

2019年10月の失業給付の関連法改正で需給対象は「離職前18ヶ月の間に180日以上勤務」から「24ヶ月間180日以上勤務」に対象が拡大しました。そのため短期労働者も失業給付を申請することが可能な状況となっています。

更に受給額は退職前の平均賃金の50%から60%に、受給期間は「90〜240日」から「120〜240日」に拡大しているので給付額も拡大。

単純に言えば以前よりもわずかな期間働いただけで多額な給付金を得られるようになったということ。そのため働いても失業給付目的にすぐに辞めるという人が増えているようです。

 

中小企業の一部で人材不足

給付金受給目的で就職、離職を繰り返す人が急増した関係で中小企業の一部業種では人材不足にもなっているようです。

韓国の雇用環境と言えば雇用不足で人あまりの印象が強いのですが業種によっては人が足りないという状況。雇用増の道筋あるというのに、その雇用増の道筋を文政権の政策で自ら閉じていることで何とも皮肉なところです。

 

生産性の低下、経済悪化の原因にもなりうる

また仕事をしてもすぐに止めて失業給付を受け、再び仕事をするという繰り返しをする人が増えていることで生産性は間違いなく低下することでしょう。使える人材が育たないという問題にも繋がります(ステップアップのために辞めるのではあれば問題ありませんが失業給付目的で辞めるならばステップダウンになるでしょう)。

当然のことながらそれが企業の業績悪化に繋がり経済悪化の原因にもなり得ます。

韓国の将来に向けて問題が大きいと言わざる得ない状況です。

 

雇用保険の増大

また失業給付を受ける人が増えると、当然のことながらその財源が必要となります。

今回の記事にはありませんが雇用保険料が高くなるわけで真面目に働いている人がバカを見る結果に。真面目に働いている人が仕事を辞める原因にもなります。それが悪い循環となっていると思われます。

(参考:韓国、失業給付金が枯渇で保険料23%アップ

労働者のために失業給付関連の法律を改正したわけですが本当に労働者のためになっているのか?真面目な人が馬鹿を見る形になっており、かなり微妙なところと言えるでしょう。

 

法律改正の是非

労働者のために2019年10月に法改正して需給対象を「離職前18ヶ月の間に180日以上勤務」から「24ヶ月間180日以上勤務」、受給額を退職前の平均賃金の50%から60%に、受給期間は「90〜240日」から「120〜240日」に拡大したわけですが、失業給付が25%も急増したことを考えると政策が失敗しているようにも見えます(もう少し長期的に見る必要もあるかもしれませんが)。

給付目的で失業する人が増加しており、それによって人材がなかなか育たず国家的損失と見ることもできます。

労働者のために福祉を充実させることで労働者が過度に怠けるようになってしまっては本末転倒。日本でも福祉の充実を訴える声がありますが福祉政策を充実させることによる副作用についても考える必要がありそうです。

今回のように韓国は日本と違って一気に政策を変えるので(良い言い方をすれば実行力がある)日本よりも進んでいるところもあります。日本はその状況を見てメリット・デメリットを確認して自らの政策を考えるといいでしょう。

 

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前年比25.4%増加し、史上初めて8兆ウォン(8兆913億ウォン)

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