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新型肺炎関連の文政権の政府対策に韓国国民の不満が高まっているようです。現実に文政権の支持率が急落しており大ピンチの状況。その辺り、報道の内容をチェックしていきましょう。
目次
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記事「新型コロナ余波、文政権の支持率下落して41%」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(リンク先は韓国語です)。
記事タイトル:新型コロナ余波、文政権の支持率下落して41%
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:新型コロナ余波、文政権の支持率下落して41%(中央日報2020年1月31日) |
文政権の支持率が急落の大ピンチ
文政権の支持率が急落しており大ピンチの状態になってきました。新型肺炎の影響が出てきているようです。
文政権不支持の理由に新型肺炎関連も
文政権不支持の理由は経済・民生問題(24%)、全体的に不足している(7%)、人事問題(7%)、親北朝鮮親和政策 (7%)、新型コロナウイルス対処不十分(5%)、検察圧迫(5%)、不動産対策(5%)といったところ。
やはり注目は新型肺炎対策が不十分という意見が出てきています。
文政権の支持率がさらに急落する可能性も
今はまだ新型肺炎関連が不支持理由の5%ですがこれがまだ増える可能性があります。
世論調査の結果発表は1月31日なので韓国での感染者拡大の前段階。1月31日に4人もの感染者が増えたこともあり韓国国民の不満の声は以前より高まっていることは間違いありません。
新型肺炎対策の状況や感染者数の変化が大きな変数
1月31日にはWHOが「緊急事態宣言」を出しました。
その結果としてアメリカや日本など他国が中国からの入国制限を実施。
しかしながら文政権は何もしていないということに不満の声が集中している状況。掲示板ではコメント数最上位に韓国政府の対応問題が出てきています。
(参考:韓国には毎日2万人の中国人、入国禁止しない韓国政府に批判の声が)
この状況を放置すると更に支持率が下がる可能性があります。特に感染者が増えると不支持の声は急激に高まるものと思われます。
新型肺炎関連で経済が悪化するのは間違いなく、それも支持率を下押しする要因になりそう。
チョグク問題をうまく切り抜けたと思われた文政権ですが思わぬところから大ピンチの事態となっています。
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文在寅政権の現状は、何が起こっても対応できないと言う末期的状況のようですね。
反日政策もあまり効果を表しておらず、それでもなお反日を強行するのでしょうか。