韓国では航空業界、ホテル業界など特定業種に絞って休業補償を検討

韓国では特定業種に絞って休業補償実施を検討しているようです。観光業や航空会社などがメインのようです。その辺り報道の内容をチェックしていきましょう。

記事「航空会社・ホテル休職手当て90％、政府が支援」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ（以下のリンク先は韓国語です）。

韓国では特定業種に絞って休業補償

韓国では新型肺炎で特に被害の大きい特定業種に絞って休業補償を検討しているようです。

航空会社、ホテル、観光業などの休業補償

支援を受けるのは航空会社、ホテル、観光業など売上が9割近くも落ちていると言われる業種です。

今回の案が通れば、これらの業種については政府の休業補償を受けることができるようになるようです。

従業員を解雇せずにそのまま雇っても政府から最大90%の支援を受けられます。

雇用対策を重視

今回については経済の活性化というよりは雇用対策をメインで考えた政策になります。

新型肺炎の影響で特に航空業界は厳しいとされており従業員の無給休暇などで何とかしのいでいる状況。

そこへ最大90%の政府支援が入るのは大きいことでしょう。会社側としても解雇せずなんとか存続する道を探すことができる可能性があります。

ただし航空業界はそれ以外の固定費も大きいのでどこまで耐えられるかは未知数と言えます。

韓国の雇用状況は深刻

韓国では就業者数が増えていますが現実的には政府雇用のアルバイトで増やしている状況。実質的に雇用は良くなっていません。数字上は良く見えてかなり深刻でこれ以上の失業者が出るのは耐えられない状況。

（参考：韓国の2020年2月の就業者49万2千人増！ただし内容を見てみると、、、）

そのため真っ先に倒れそうな航空業界、ホテル業界、観光業界の雇用をケアする形を見せているわけです。とにかく雇用を守ろうということ。

しかしながら先にも書いたように人件費以外にも固定費があるので、やはり厳しい状況に違いありません。倒産する企業などが続出する可能性はあります。

また、今回の休業保証が検討されている以外の業種でもほとんどが厳しい状況です。輸出関連企業はほとんどが業績ダウンで苦しんでいる。特定業種だけケアするのが不公平感が出てくる可能性もあります。

韓国政府の休業補償、経済対策などはかなり難しい状況になっています。

日本での休業補償は？

日本では何故だか学校休校のための休業補償の話をしています。

特定業種への休業補償とかの議論はまだ見かけません。

個人的には休校による保証は必要ないのでは？と思いますが、、、。

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