韓国の失業者数が2020年4月に爆発する？

韓国の失業者数が2020年4月に爆発する可能性があると報道されています。韓国は大丈夫なのでしょうか？報道の内容を解説していきます。

記事「韓国「4月に大量失業か？　」…一時休職者161万人が失業者に転落してしまう？　」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

韓国では2020年4月に大量失業者が出る？

韓国では2020年4月に大量失業者が出る可能性が指摘されています。

新型肺炎で企業の経営悪化が続く

韓国では新型肺炎で企業の経営悪化が続いています。国内で見ると航空産業、外食や医療などの店舗販売などがダメージを受けています。

輸出関連は製造業でほとんどがダメージを受けている状況。医療関係は好況ですが以外は厳しくなっています。

（参考：韓国2020年4月10日までの輸出が18.6%の大幅減少）

国内経済、そして輸出も駄目ということで韓国にとってはかなり深刻な状況となっています。

2020年3月は失業者が急増

その結果として2020年3月は新規雇用が19万5000人減少となっています。これはリーマンショック以降で最悪の数字。しかも韓国政府が引退世代の60代のアルバイトを雇って33万人も下駄をはかせての数字なので実質50万人以上もの下落で大惨事状態です。

（参考：韓国の2020年3月就業者数19万人減と10年ぶり減少、失業率も悪化）

既に大惨事状態にも関わらず更に失業予備軍が160万人もいるとされています。

休業中の人が例年の5倍の160万人

韓国の雇用は既に大惨事状態とも言えますが2020年4月は更に悪化する可能性があります。その理由は2020年3月の休業中の人は例年のおよそ5倍で160万人もいるとされているからです。

休業というのはいろいろなパターンがあります。韓国政府の要請によって一部の給料が支給されているパターン。企業が政府の支援に頼らずに自主的に一部給料を支援するパターン。完全に無給の休職の3パターンになります（全額保証されるパターンもあるかもしれませんがほぼ皆無でしょう）。

完全に無給の休職のケースは労働者が耐えられなくなって失業に至ることでしょう。そのまま会社に居座るよりも雇用保険を目指した方がいいからです。

（参考：韓国の失業給付申請が昨年の1.5倍に失業率も急増か（2020年3月））

またそれ以外の休職についても給料が満額払われるわけではありません。再就職するのも困難なので少ない給与でも我慢するのか？それとも会社にしがみつくのか？かなり厳しい選択になっています。

あとは政府の休業補償が無くなる業種も今後出てくるのも問題になるでしょう。政府の休業補償で対応している会社は政府の休業補償が無いならば無理として従業員の解雇を選択する可能性があります。

どちらにしろ一定の割合で失業に転落するのは間違いないところでしょう。2020年4月は3月よりも失業者が増えて大変な状況になる可能性があります。

企業倒産も増える？

また雇用が減れば韓国国民の自由に使えるお金も減ります。それが更なる内需の低迷に繋がります。それによって企業の業績が悪くなる、そして倒産すると更に雇用が減るという負のスパイラルに陥る可能性もあります。

今後も耐えきれなくなって倒産する会社が出てくると思われます。連鎖倒産の可能性もありどこまで耐えられるのか心配な状況です。

（参考：韓国ではカフェや居酒屋やコンビニなど1600以上が廃業、旅行業者は100以上が廃業）

あまりにも倒産が多いと金融機関にも影響が出てくる可能性もあるかもしれません。金融機関の危機が訪れるようだと本格的に韓国が終わる可能性もあり注視する必要があるでしょう。

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。

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