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文大統領が韓国版ニューディール政策ということで50万人の公共雇用を発表しました。政府雇用を増やすということですがそれほど簡単な話ではありません。その辺り韓国報道の内容を解説していきます。
目次
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記事「韓国、第3次補正予算を準備 雇用助成金を拡大へ＝大統領」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：文在寅大統領「基幹産業保護のため４０兆ウォン緊急投入…３次補正予算も準備せよ」
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：文在寅大統領「基幹産業保護のため４０兆ウォン緊急投入…３次補正予算も準備せよ」（ロイター2020年4月22日） |
文大統領が韓国版ニューディール政策を推進？
文大統領が3次補正案で韓国版ニューディール政策を推進するとのことです。政府がお金を出して公共雇用を増やしていくという考えになります。
韓国はまずは雇用を守る動き
韓国ではまずは雇用を守る動きを本格化させています。しかしながらそのスピードは遅く支援規模も小さい。日本は既に大規模な企業支援などを進めています。
この辺り文政権は企業に対する支援がどうにも弱く、遅い印象があります。今回の企業支援も基本的には雇用支援が中心。これでは新型肺炎で打撃を受けた企業は立ち行かなくなるところが多くなるでしょう。
また小規模な予算を決めての執行になっているので早いもの勝ち。後から申請した企業は融資の限度額が下がるなど厳しい状況になっています。
今回の文大統領が発表した3次補正の内容も企業としては今ひとつ、韓国企業としては厳しい状況が続きそうです。
韓国版ニューディール政策、50万人の公共雇用
日本と大きく違うのは50万人もの公共雇用を打ち出している点です。不況対策としては公共事業を積極的に行い公共雇用を増やすのは鉄則。これは韓国の良い進め方と言えるでしょう。
例えばですが南北鉄道とかにお金を投入し雇用創出を狙うのではないでしょうか。
日本でも今後、公共雇用を増やす動きを見せていくと思われますが韓国とは雇用の状況が違う（失業率が相対的に低い）ので優先順位を下げている可能性はあります。
（参考：韓国の2020年3月就業者数19万人減と10年ぶり減少、失業率も悪化）
韓国の場合は失業率が高いのでどうしても雇用を守る動きが優先になります。ただ公共雇用も50万人規模となると大変。たいした仕事もない可能性もあり、単純にお金を配るのとあまり変わらない状況になるかもしれません。
日本との比較
企業支援の規模やスピードで言えば圧倒的に日本は早い。これを見て「日本政府は企業ばかり見て国民を見ていない」みたいな批判をしている人もいますが的はずれな批判と言えるでしょう。
まずは企業を守らないと雇用が崩壊します。よほどダメージが大きい。優先順位としては経営が苦しい企業を守るのは当然の動き。これは韓国も基本的には同じです。
そして同時に生活が困窮している国民に支援金を送ることが大切。ただし日本の場合はマスコミや野党、それにのせられた国民が大騒ぎして困窮世帯への30万円支給から一律10万円支給となりました。生活が差し迫っていない人への支給も含まれるわけでどうにもちぐはぐな動き。
この辺りは優先順位としては間違っていると思われますが多くの国民が望んだわけで仕方がないところでしょう。
このように日本では国民全員に10万円の支給が早々に決まりましたが、韓国では国民への支援金の内容はまだ議論中で固まっておらず動いていません。
日本のマスコミはやたらと日本政府の動きが遅いと批判しますが世界各国と比較してそれほど遅いわけではありません。一部の国と比較して遅いとマスコミが騒いでいる事例も多いのでその辺りは注意したいところです。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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防疫先進国、そして世界で一番早く経済復活する国（＝韓国）
韓国政府が打ち出したニューディ―ル政策。『最後のばらまき』政策と呼ぶのがふさわしいｗｗ。選挙勝利に向けてあの手この手で自画自賛を繰り返したが、勝利を手にした今は大風呂敷。この手の風呂敷はすぐボロボロになる。しかし有権者は疑うこともなくころっと騙される。韓国人は金がばらまかれる間は熱い政府支持だ。日本礼讃禁止だってもろ手を挙げて賛成するね。
韓国人は計算ができない（＝よく笑われる）。
米韓スワップが高利借金だと理解できない。日韓スワップでは日本は借金が大きく破たんする国、そんな国と締結したら韓国が損だと騒ぐ。しかし現実は、韓国政府資金、サムスン資金の不足分は日本のメガバンクが応じている。世界に銀行は数多あるが低利で巨額の貸し付けに応じてくれるのは日本だけだ。日本が世界一の金持ち国と理解せず、日本は破綻して韓国の奴隷になると信じられている。もうね、あほだww。
最後のばらまき。韓国人のありつける最後の晩餐。次はない。