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韓国版ニューディール政策と言われる韓国のムーンディール政策の内容が少しずつ明らかになってきています。高揚雇用になんと山火事の監視員などに30万人の雇用を見込んでいるとのことです。いきなり雇用を作るということでどのような内容なのか心配していましたが何と山火事の監視員？それでは韓国報道の内容を解説していきます。
目次
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記事「政府が作る55万の雇用、30万は山火事監視・防疫」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：政府が作る55万の雇用、30万は山火事監視・防疫
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：政府が作る55万の雇用、30万は山火事監視・防疫（朝鮮日報2020年4月23日） |
韓国ムーンディール政策（韓国版ニューディール政策）
韓国ムーンディール政策の内容が少しずつ明らかになってきました。
韓国ムーンディール政策は雇用を守る政策
韓国ムーンディール政策の内容はとにかく雇用を守るということだけに集中した内容です。
雇用を守るという意味合いで企業支援の内容も含まれるかと思われましたがそれはほとんど見られません。雇用を守る企業への支援が少しある程度。
よって企業を守る政策は別途であると考えるべきでしょう。
韓国ムーンディール政策のメインは公共雇用
そしてこの韓国ムーンディール政策のメインは公共雇用になります。55万の公共雇用を作るということですがやはりその雇用の内容は急仕立てということもあって寂しいもの。
防疫、山火事監視、環境保護ということで一般的な仕事と呼べるものではありません。これまでの高齢者アルバイト雇用と同じような形です。
現政権は雇用統計をごまかすために高齢者にお小遣いを与えてアルバイトさせていると批判されているのですがその枠を大きく広げただけの形になりそうです。
高齢者雇用と同じく継続での仕事ではないのであくまでも新型肺炎が収まるまでの繋ぎの意味合いになります。新しい仕事を用意する時間はないので仕方がないのかもしれませんがほぼばらまきと同じと言えるでしょう。
ある程度は仕方がないにしてもそのお金を他に回してもいいのではないか？とも思えるところです。
フリーランスへの支援、企業雇用の後押し
あと今回の雇用支援については収入がゼロになったフリーランスへの毎月5万円×3ヶ月、無給休職で仕事が無くなった人への支援もあります。
これは納得できる部分もあるのですが金額的に見れば全く足りない。また予算もそれほど多く組んでいるわけではなく受給にかなり厳しい制限を加えると思われます（先着順になってしまう可能性もあるかも）。
この辺りどうしても少ない予算しか組まずにあたかも大きなことをしているように見せている印象は否めません。
また、とりあえずは繋ぎの役割なので継続的に景気が悪くなるようであれば支援の継続も必要になってくることでしょう。ますます予算が足りなくなるわけで韓国経済の受難は続きます。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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韓国版ニューディール政策
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_memo&oid=023&aid=0003525744&date=20200423&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=1
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雇用は、政府がつくるものではないのだが。FDRのニューディール政策が失敗した歴史的事実を知っているはず。統制経済は、結局失敗する。
こんな、ばらまき政策してないで困っている企業や個人を支援して欲しいですね。
あってないに等しい政策ですね。
30万人の雇用という数字のみがクローズアップされていますが、韓国国民も気づいているはず。
いい加減にしないと、政権を揺がしかねない規模の国民の反発が起きるのでは。