韓国では企業の国内Uターンが困難？

韓国でも企業の国内Uターンの議論が出ているようです。ただし企業のUターンはかなり厳しいだろうという声が優勢なようです。その理由などについての報道が出ているので今回紹介します。理由は考えるまでもないと思いますが、、、。

記事「日米が進める企業の「国内Uターン」が、韓国で難しい理由とは？」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

韓国で企業Uターンが難しい理由

韓国で企業Uターンが難しい理由についてはいろいろな議論が出ていますがやはり人件費の問題など韓国国内企業環境の悪化が大きいでしょう。

韓国国内での最低賃金上昇による人件費の増大

韓国では文政権になって最低賃金が上がり人件費が急上昇しました。最低賃金を上げることによって国民の生活を豊かにする。特に低所得者の所得を上げることができれば消費が増えて経済成長に寄与するという考え方。この辺りは日本でも議論があり悪い政策ではありません。

しかしながら文政権で実際に最低賃金を上げたところ逆のことが起きました。人件費上昇に耐えられなくなった企業が続々と脱落。雇用を減らしたり海外に脱出したのです。そのために実質的な失業率も上昇しました。低所得者層の所得を上げるどころか所得は下がり2極化が進んだだけ。狙いとは逆になってしまった。

（参考：韓国の最低賃金引き上げが失業率の増加を招いた理由）

2019年時点では大企業において売上に占める人件費の割合が7.1%になるとも言われており人件費の高騰が問題となっています。耐えられない企業は海外脱出したわけで、この問題が解決されないとリショアリング（企業の国内Uターン）は困難でしょう。

海外で何とか利益を出している会社は韓国国内ではやっていけません。経営に苦しんでまで韓国に戻る理由はないわけです。

労働組合の問題

あと韓国では労働組合がとにかく強い。労働組合は文政権の強力な支援者でもあるので、文政権は労働組合の活動に対してはあまり口出しをしません。

それをいいことに労働組合の動きが活発化。労働組合のかなり厳しい要求もあり企業が苦しんでいます。

これも韓国企業にとっては頭が痛いところで企業の国外脱出の要因になっています。

法人税の上昇、電気代などコストアップ

更に韓国では文政権になってから法人税が上昇、諸外国よりも安いとされていた電気代も脱原発政策などの影響で高くなり（韓国電力は否定していますが間違いないところでしょう）、韓国国外と比べて有利な部分がどんどん削られています。

先の最低賃金上昇に加えて文政権がまるで企業をいじめているような状況。国内ではやっていけないとして韓国企業は海外に逃避しました。

すなわちUターンを推奨が必要どころか文政権の政策が韓国から企業を追い出していたのです。これらの政策をなんとかしないとUターンどころか韓国企業の海外脱出は今後も進むと思われます。

日本の場合は海外との賃金格差が縮まった

一方で日本は記事では革新技術があるからリショアリングに有利とされていますが人件費の問題もあるでしょう。かつては東南アジアや中国の人件費が安かったのですが日本国内の人件費がそれほど変わらない一方で諸外国の人件費が上昇。賃金格差は縮まっています。

他にも企業が有利な政策は多い。そのためにリショアリングが有利な状況になっています。

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。

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