韓国「タダ禁止法」問題が憲法裁判にまで発展

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韓国でレンタカーと運転手をセットにしたようなライドシェアサービスが「タダ禁止法」という法律により制限されました。運営していた会社VCNCはサービスを停止して憲法裁判に出ました。サービスを継続する意思はないそうですが名誉回復のために争うとのことです。この辺りわかりにくい部分も多いので報道の内容を解説します。

目次


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記事「「タダ禁止法」最終的に憲法裁判所に行く」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

記事タイトル:「タダ禁止法」最終的に憲法裁判所に行く

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 韓国のライドシェアサービス・タダの運営会社 VCNCがいわゆる「タダ禁止法」と呼ばれる改正旅客自動車運輸事業法(旅客運輸法)が基本権を侵害したとして憲法訴願を出した
  • VCNCは「改正旅客運輸法がタダサービスを事実上禁止して憲法上の権利である幸福追求権と平等権、企業活動の自由、財産権、職業遂行の自由などが侵害され1日に憲法訴願を請求した」と発表
  • VCNCは「利用者の移動手段の選択が制限されて幸福追求権としての自己決定権が侵害された」「ドライバーを斡旋受けることができる権利を移動目的や時間、場所に応じて差別的に許容し平等権も侵害された」と主張。更に「タダ事業をする VCNCが主務省庁との協議に基づいて適法に運営した事業を事後的に禁止されて、信頼保護の原則に違反したこれにより、タダ事業が不可能となり、企業活動の自由と財産、職業実行自由まで侵害された」と主張した
  • VCNCは2020年3月に法律が成立して4月1日からサービスを停止しているがそのサービスを再開する意思はないと説明、あくまでも「法案通過の過程でタダ利用者とVCNC社員が犯罪者や詐欺師集団という言及を受けたのでこれを正すための名誉回復のため」の裁判と説明

参考元:「タダ禁止法」最終的に憲法裁判所に行く(ソウル新聞2020年5月6日)

 

タダ禁止法は憲法違反?

韓国のライドシェアサービス・タダを禁止する法律ができたことについて憲法違反だとして運営会社のVCNCが憲法訴願を出しました。

 

ライドシェア「タダ」について

タダというと日本語では「無料」という意味合いですが韓国語では「乗る」という意味になります。VCNC社がライドシェアサービスに「タダ」というサービス名を付けて運営していました。

韓国ではレンタカーを使った有償の運送(タクシーとかバスみたいな有料サービス)は禁止されていますが、11人乗り以上15人乗り以下のバンを賃貸する者はドライバーを斡旋できるという法律があります。

その法律を利用してVCNC社がライドシェアサービス「タダ」を2018年に運営開始しました。アプリの位置情報などを利用して街中で同じところに行きたい人を集めて配送するような形での運用。バスとタクシーの良いところどりしたようなサービスになります。

事業は順調に伸び利用者は170万人を越したのですがタクシー業界からの反発が出ました。

その後は裁判もあり2020年2月19日にはライドシェアサービス「タダ」は合法サービスであるという裁判所の認定を受けたのですが結局はライドシェアサービス「タダ」を実質禁止にする法律が2020年3月に成立することになります。

 

タダ禁止法

タクシー業界としては危機感があるでしょう。ライドシェアサービスが伸びればタクシー業界の将来はかなり厳しいものになります。全国で25万人以上ものタクシードライバーのピンチ。

そのためタクシー業界は反発し政府に働きかけます。25万人以上いるというタクシー運転手からの圧力は政府も無視できるところではなくライドシェアサービスを観光などに特化する法律を作ることにしました。

それが2020年3月にできたタダ禁止法です。これで街中での運用は基本的にできなくなりました。観光目的に絞ったサービスしかできないようになったのです。

そもそもそういった趣旨でレンタカーの法律があったのですがその盲点を突かれたので法律を厳しくしたという意味合いもあります。実質タクシー業務にもなるのでタクシー関連の法律に違反しているという指摘もあります(実際に検察は違法行為であるとして告発していました。敗訴はしましたが)。

とは言え、抜け穴を利用していたとは言え基本的には法律を遵守していたサービスです。それを責めるのはおかしいという指摘もあります。

またサービスを開始していたVCNC社としては大損失です。上場の話や大企業からの買収話などもあったのですが全てご破算になったのです。

(2020年3月にタダ禁止法が成立したのは選挙が2020年4月にあることも影響したと言われています。25万人以上の票が見込めるタクシー業界を取り込もうという政府側の意思もあったことでしょう)

 

VCNC社が憲法訴願

タダ禁止法が成立したことでサービスの継続は困難。VCNC社は4月からライドシェアサービス「タダ」を停止しました。街中でのライドシェアができなければ旨味がないからです。

そして今回の報道で出ているところの憲法訴願を出すことにしました。

ただしあくまでもサービス再開のためではなく名誉回復のためとしています。

今回の法律ができる過程で「犯罪者や詐欺師集団とレッテル貼りをされた」とうことでそれはおかしい。VCNC社は法律を遵守したサービスを提供していただけという名誉回復目的での訴願であるとのこと。

そりゃそうですよね。法律を遵守して韓国国民のために頑張って働いていたのに犯罪者扱いされるのはおかしいという首長はうなずけるところです。

最悪の場合、韓国における起業精神が失われる可能性もあるかもしれません。うまくいっても後から法律改正されて潰されたらたまったものではありません。今回の法律改正は海外に人材が流出するきっかけになりかねないという指摘もあります。

ということでVCNC社としてはサービス再開の意思はないとしていますが、、、憲法裁判で勝利したら、、、憲法は法律を上回るという視点もありサービス再開への動きもあり得るかも?この問題はまだまだ先は長そうです。

 

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。基本的にはVCNC社寄りの意見が多い感じです。

<韓国の主な反応>

  • 自由民主主義国家で何の権利でライドシェアサービスを禁止するのか?
  • タダのサービスを返して欲しい。タクシーは乗車拒否とかもあるがタダサービスはそんなことはなく本当に良かった。国民の利便性を奪う法律を作るとか意味不明
  • タクシーよりもバンの方が事故の際にも安全だよね。利用者にとっては全てにおいてタクシーよりも良いサービスだった
  • 気に入らないものがあったら潰すというひどい話
  • これで完全にタクシーの独占事業。韓国国民の誰がそんなことを望んでいるというのか?
  • タクシーが渋滞の原因にもなる。タダサービスはこれからの世の中に必要だと思う
  • 自由経済市場で消費者の選択できる権利を奪われた。
  • 擁護する意見は分かるけどタダはフリーランスを使っていたという問題はある。サービス停止したら働いていた人はそのまま捨てられている。労働基準を守っていないサービスは駄目だろう

 

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3 件のコメント

  • 国民には有り難いものでもタクシー会社などは顧客が減って困ってしまいますし何とも言えない感じですね。

  • タクシーの競合相手が現れたのであれば、サービスの向上や効率化を進めて生き残りを図るものかなと思いますが、法律的に競合相手を潰してしまうという対応になるんですね・・・

  • ぼったくりで悪評高い韓国タクシー。女性は乗ってはいけないと忠告される(理由はわかるよね)。行政もあの手この手で対策取ったが結局うやむでお目こぼし天国復活。
    韓国社会のダイナミックさは強者と弱者が互いに入り乱れて殴り合うことから生まれる。タクシー運転手は下賤階級。人間扱いされない。一流新聞社の子供がお抱え運転手にお前なんか首にしてやると放言するくらいだから下賤階級は泣くしかない。下賤階級だって生きていかねばならない。生活が脅かされるとなったら容赦しないに決まっている。今回のように新参者が血祭になるのも仕方がない。

    米国で韓国メーカーがライバル社の洗濯機を破壊しあったが、韓国人の血が一番騒ぐのはライバル排除の時だ。韓国を見習う必要はない。

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