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日本では新型肺炎の感染者多数で緊急事態宣言をしました。それでようやく営業の自粛のお願いができるレベル。一方で韓国では新型肺炎クラスタ発生した程度で多数のお店を強制営業停止、もちろん補償はありません。
日本とは違って国や自治体が強制力を持つのが韓国。韓国を真似るべきという論調が日本のマスコミで多いのですが本当に真似ていいのか？考える必要がありそうです。それでは韓国報道の内容を解説していきます。
目次
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記事「朴元淳「クラブなどすべてのナイトライフセット命令発令 」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：朴元淳「クラブなどすべてのナイトライフセット命令発令」
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：朴元淳「クラブなどすべてのナイトライフセット命令発令」（国民日報2020年5月9日） |
韓国では感染者が出たお店は強制閉店、顧客情報提出は義務、警察も動員
韓国では感染者が出たお店は強制閉店、顧客情報提出は義務、警察も動員します。それが今回の事例になりますが基本的にこれまでと同じ対応です。
ナイトクラブでのクラスタ発生で強制閉店へ
今回、韓国ではナイトクラブにてクラスタが発生しました。そこでソウル市は当該店舗も含めて全てのクラブを強制的に営業停止。他の夜のお店関連も閉店命令を出しています。
緊急事態宣言を出してようやく自粛のお願いをする日本とは大きな違いです。
名簿提出は義務
そして感染者が訪れたお店の顧客名簿はほぼ強制的に集めて連絡を開始しています。日本では顧客情報は個人情報だからと言って出さないお店もありましたが行政が命令して出させるのが韓国です。
この辺りも日本と大きく違う。
警察も動員して顧客を調べる
更には行政は連絡の取れない人達に対して警察も動員して強引に捜査を進めるとしています。
日本では顧客情報をもらうのもお願いするだけ。そしてその顧客に連絡するのもお願いするだけ。警察を動員するような話はあり得ません。顧客情報をもらえない事例も報告されています。
やはり日本と韓国は大きく違います。
お店や顧客も処罰対象
そして強制営業停止に従わないお店だけでなくそのお店に行った顧客も処罰対象。日本ではお願いレベルなので処罰対象にすることは現時点で不可能でしょう。
やはり大きく異なります。
日本と韓国は国や行政の強制力が全く違う
日本では韓国はPCR検査をたくさんしているから収束したみたいないいかげんな報道が多いのですが現実にはこの強制力が鍵と言えるでしょう。
お店は強制閉店させて補償なし、顧客名簿も強制的に提出させる、更には連絡取れなかった人は警察も動員して強制的に捜査する。更には従わなかったお店やその顧客には罰則と強制力が凄いことになっています。
更に韓国では感染者など隔離対象者はGPSやクレジットカード履歴などでその行動を全て把握されます。そして自宅隔離を破った人は罰則があります。
すなわち国や行政が強権を発動しているからこそ新型肺炎が収束しているのです。全てがお願いの日本とは大きく違うと認識すべきでしょう。
マスコミは韓国をまねるべきという論調ですが本当に真似るべきなのか？単純にPCR検査事例だけを見るのではなく全体のシステムから考えての議論が必要と言えます。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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これで大統領の支持率が７１%ですか
ただすごい国ですね
国や行政の強制力が、各国によって違うのは、なんとなく推測しますが、こういった具体例を挙げてもらうと参考になります。
コロナ騒動では、韓国、台湾、NZ、ノルウェイ等々、制度詳細比較無しに、安易な称賛が横行しています。
比較困難でマスメディアの分析能力レベルを超えているときは、不正確な報道こそ、避けるべき。
大邱市のコロナ感染でカルト教団が全員追いかけまわされていた。警官だけでは足りなかっただろうから軍も出動しただろう。あの時、教主や信者がああも必死に逃げ回った理由が今よく分かった。『強権行使』がすさまじかったのだ。捕まれば個人情報全てさらされる。家族や職場、交遊関係、行きつけの店‥‥このせいで大勢が失職した。足首に逃亡防止バンドをつけられ四六時監視。韓国の密告社会はこういう時は強権政府と相性がいい。
フランスが先進国は韓国の真似はできない、真似すべきではないと警告記事を出したが当然だ。強権を発揮する国なら店側は保障されなくとも文句は言えない。文句を言ったら店を取り壊されるだろう。韓国を見習う必要はない。無邪気なアホウは韓国人だけで十分だ。
日本も従わない人に対しては厳しく強制的にやらないと収束長引くだけで我慢して守っている人達に対して失礼です。
日本のマスコミやコメンテーターが「韓国を見習え」と言っているのが疑問です。
このような現状をしっかりと報道して貰いたいですね。