韓国2020年4月の就業者は47万6000人の減少、休職者は約150万人

韓国2020年4月の就業者は47万6000人の大幅減少となりました。例によって60歳以上の層は政府のアルバイト雇用で27万人もの増加、実質80万人以上の就業者の減少になったと思われます。その辺り韓国報道の内容を解説します。

記事「コロナに雇用市場揺らぎ 4月の就業者21年で最悪」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

韓国の2020年4月就業者が急減

新型コロナの影響で韓国の2020年4月就業者が急減しています。

2020年4月は前年比47万6000人の減少

韓国の2020年4月の就業者数は2656万2000人で47万6000人もの減少となりました。これは金融危機の1999年2月（-65万8000人）以来の悪い数字。

新型コロナで外出する人が減り航空会社、観光、旅行関係、外食産業、教育産業などを中心に雇用が失われることになりました。

宿泊施設と飲食店業は21万2000人（-9.2％）減少、教育サービス業も-13万人（-6.9％）、卸売業者や小売業者は12万3000人（-3.4％）減少となっています。

2020年3月も雇用の大幅減少を記録しましたが2020年4月は更に悪化しており今後も雇用の悪化が懸念されるところです。

（参考：韓国の2020年3月就業者数19万人減と10年ぶり減少、失業率も悪化）

60代の雇用以外は全滅

60代の政府雇用アルバイトがある世代は27万4000人増加と異常な数字となっていますがそれ以外の働き盛りの世代は全滅状態。

40代（-19万人）、30代（-17万2000人）、20代（-15万9000人）、50代（-14万3000人）となっています。

2020年4月の雇用は47万6000人の減少となっていますが60代のアルバイト雇用は雇用とは言えず、実質的には80万人近くの減少だったと思われます。

失業予備軍（一時休職者）も大幅増加

一時休職は148万5000人で3月の160万人よりはやや減ったものの依然として失業予備軍がかなり多い状況。また、就職断念者が83万1000人も増加したということで失業率は悪化していないものの単純に働くことを諦めているだけ。

現実には韓国の実質の失業率は上昇し雇用状況が急激に悪化していると言えます。

2020年5月は内需回復？

その一方で2020年5月は政府の災害支援金が国民に配布され内需が今月よりは回復する可能性があります。

韓国の記事によってはデパートの売上増やアルバイトを雇ったというチキン屋のインタビューもありました。雇用が回復する可能性もあります。ただし一時的なものでありそれがいつまで続くのかは不透明です。

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。

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