慰安婦団体の前代表の年収は3600万ウォンだが資産が8億ウォン以上

慰安婦団体の前代表の年収は3600万ウォン程度だが資産が8億ウォン以上あることが判明しました。また娘は年間5000万ウォン以上は必要となると言われる米大学へ留学。どうやってそのような資産を作ったのか？慰安婦団体からの横流し疑惑などが取り沙汰されています。それでは韓国報道の内容を解説していきます。

記事「【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

慰安婦団体の不正会計疑惑が次々と

慰安婦団体の不正会計疑惑が次々と出てきています

きっかけは慰安婦の李容洙さんの告発

きっかけは慰安婦の中で最も有名な李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦団体（正義記憶連帯・旧挺対協）と元代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を告発したことでした。

もともと慰安婦団体の活動や慰安婦団体の代表の活動が自らのためで慰安婦のためになっていないと不満に思っていたのようですが他の慰安婦の扱いなどが悪くなる可能性も考えて自重していたのでしょう。

しかしながらその慰安婦団体の元代表のユン・ミヒャン氏が国会議員になるというのはさすがに許されることではないとして告発に踏み切ったようです。

いくつか告発があるのですが最も批判を受けているのは慰安婦のために集まった募金・寄付金が慰安婦のために使われていないという現実についてです。

（参考：慰安婦団体の内部分裂？李容洙さんが内情を激白）

韓国国民は慰安婦のためと思って募金をしていました。

でも現実にはその募金が慰安婦のために使われていないとの告発があったのです。しかもその告発が慰安婦の代表とも言われる李容洙さんの言葉だったので非常に重い。

慰安婦団体にどのようにお金を使ったのか説明を求める動きが強くなっていきます。

慰安婦団体側の言い訳

現実に使われているお金について発表されている数字を見ると集まったお金約50億ウォンのうち慰安婦に支給されたのは20%の9億ウォン程度という事が分かりました。しかも慰安婦全員への支給で考えるとほんの3%程度ということが判明（代表は日本からの1億ウォンを受け取るなと指示し受け取らなかった一部の人に慰安婦団体から支給したのが支給金額のほとんど）。

その一方で40%ものお金が活動資金や人件費に使われていることが分かりました。ほとんどのお金が慰安婦に直接支給されていなかったのです。

（参考：慰安婦支援金のうち17億ウォンは人件費・経費で慰安婦には9億ウォンだけ）

慰安婦団体側の言い分としては「財団の性格が現金を直接サポートする人道的財団ではなく慰安婦被害者に関連する様々な支援事業を行う団体。後援金を慰安婦問題、国際社会の認識を高めるための活動、水曜デモの開催、被害者の訴訟支援、関連するコンテンツ制作事業などに使用している」とのことでした。

韓国国民としてはかわいそうな慰安婦のために寄付したのに現実には慰安婦に直接支給されていなかったのは間違いなかったとして激怒。

そのため、お金の使用用途の更なる詳細をなどを求める声が強くなりました。活動資金や人件費がどのように使われたいたのか求める声です。

しかしながら慰安婦団体は市民団体にはそういった詳細を出す義務はないということで詳細な使用用途の公開要求を拒否。疑惑が広がる状況でした。

（参考：慰安婦団体側は慰安婦募金の使用用途内訳公開を拒否）

当然のことながら韓国国民も納得せず批判する声が大きくなる中で次々と疑惑が出てきています。

寄附口座が個人口座に

様々な疑惑が出てきた1つに寄付金の受付先が個人口座になっていたというものがあります。

寄付金を受け取っていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏の個人口座は2016年以降少なくとも3つあるとされており過去に遡るともっと多くの口座があった可能性があります。

使用用途に関係なく公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなされます。

また当然のことながら、寄付されていたお金がきちんと慰安婦団体に流れていたのか確認する必要があります。これは2016年どころかもっと過去にさかのぼって調査する必要があるでしょう。

仮に個人口座に流れいたお金が慰安婦団体に入っていなければ横領だけでなく脱税の問題にもなります。

他にも月の活動費を300万ウォンしか受け取っていないという尹氏ですが、比例代表候補の登録をする際に財産が8億ウォン以上あると申告しています（国会議員になると資産の公開義務があるので申告した）。国会議員になったことで皮肉にも問題が明るみになったと言えるでしょう。

日本円で言えば月収20～30万円程度で働いていた人が8000万円近くの資産があるという形。普通に考えるとおかしな話なので疑惑の目が向けられています。

他にも娘がアメリカに留学しておりその費用は5000万ウォン（500万円レベル）以上は必要になるとされておりその費用の捻出はどうしたのか？という疑惑もあります。

他にも疑惑が

また正義連（旧挺対協）は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に1170万ウォンを支払ったと説明していたのですが会社側は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにしました。

正義連（旧挺対協）架空の費用計上をしていたわけで大問題です。当然のことながら他にも同様の架空計上をしていた可能性もあるわけで徹底的な調査が必要と言えるでしょう。

あと記事中にはありませんが正義連（旧挺対協）の仕事を尹美香（ユン・ミヒャン）の夫が請け負っていたという問題も提起されています。2018年2960万ウォン、2019年2500万ウォンを使ったとされており問題視されている状況です。

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。

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