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斗山重工業2020年第1四半期は3012億もの純損失となりました。韓国の脱原発の影響で仕事が減り経営難に陥り人員整理などもしていますがそこに新型コロナも重なり厳しい状況が続いています。そして資産売却も必要となっている状況。それでは韓国報道内容などを解説していきます。
目次
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記事「斗山重第1四半期3012億の赤字」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：斗山重第1四半期3012億の赤字
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：斗山重第1四半期3012億の赤字（韓国語・朝鮮日報2020年5月16日） |
斗山重工業が巨額赤字で倒産の危機
斗山重工業が巨額の赤字で倒産の危機となっています。
斗山重工業2020年第1四半期は巨額赤字
斗山重工業の2020年第1四半期は巨額の赤字となりました。構造調整による退職資金がその赤字の大きな要因です。
（参考：韓国、脱原発の影響で斗山重工業が2600人もの早期退職募集）
2019年第1四半期473億ウォンだった営業利益が592億ウォンの営業損失と赤字転落。更には純損失は355億から約10倍の3012億ウォンに膨れ上がっています。
構造調整が進んでいるとは言え危機的な状況と言えるでしょう。
赤字の理由は政府の脱原発政策
赤字の理由は政府の脱原発政策とされています。斗山重工業は政府の原発政策によって売上を伸ばしていましたが文政権になって脱原発に急展開。
原発部門の人件費や投資が宙に浮く状態になってしまいました。
そのため文政権になってから経営は急激に悪化。更に新型コロナで厳しい状況。
政府系金融機関から1兆ウォンもの緊急支援を受ける状況にまで転落しています。
（参考：斗山重工業が脱原発、新型肺炎などで倒産の危機？1兆ウォンの緊急支援を受ける）
資産売却も必須で厳しい状況が続く
政府系金融機関から1兆ウォンもの緊急支援を受けましたが、支援を受ける条件に斗山重工業の資産売却などが含まれていると思われます。これは当然のことでしょう。金融機関としては資産があるならば売却して当座の資金にするように要求するのは当たり前の話だからです。
斗山重工業の資産は子会社や不動産など様々ですが現状では全て売却してようやく息が付ける状況と思われます。
しかしながら脱原発で今後も厳しい経営は続きます。最悪の場合は倒産するしかないかもしれません。政府系金融機関としても、どこまで支援するのか？難しい判断を迫られそうです。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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巨額の純損失は、自社株急落や財テクの失敗など営業外損失の拡大でしょう。社運については、2Qの結果次第といったところでしょうか。