文大統、経済悪化のはずが自画自賛(2周年談話にて)

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文大統領が2周年談話にて韓国経済について自画自賛しているようです。

さすがにここまで経済が悪化して国民の7割以上が問題であると指摘しているので経済について良いと判断する材料は皆無と思ったのですが、、、。

さすがに文大統領です。ではどのように自画自賛しているのか見ていきましょう。


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文大統領の経済自画自賛

文大統領が経済について自画自賛している内容は以下の通り。

 

アメリカに次いでの経済成長

「主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、韓国はかなりの高成長国であり、異例なほど景気が良い米国の次に経済成長をしている」との認識のようです。

(現実には18位らしいけどね、それを指摘したら小さい国と比較するのはナンセンスと言い出したらしい。まあ確かにそうなんですけど前提条件を覆したら駄目ですよね)

韓国が2018年に景気が良かったのは半導体の需要が大きかったからです。もちろん他の業種もかなり頑張っているのですがメインは半導体。特需と言って良い状況だったと言えるでしょう。

その恩恵があったにも関わらずそれほど大きな経済成長していないので逆に危機的(特に2019年から)と見るべきですが、その点についてはそれほど気にしていない様子。少しは気になるけど2019年の後半からは持ち直すと考えているようです。かなり楽観的ですがいつもの文大統領という感じはします。

 

青年失業率の改善

青年失業率が改善しているらしい?ちょっとどのデータのことを見て話しているのか分からないのですが特に25歳から29歳の間で改善しているらしい。データ確認したいところですがちょっと分からないので探してみます。

「失業率の悪化の大部分は働く人の人口が減った部分が大きい」などと言う謎理論をマスコミが平気で発信するようなケースもあるのでデータから良いところを抜き出してその、ほんの一部分を強調している可能性を感じてしまいますね。

また税金による一時的な政府雇用の可能性もあるかもしれません。本来はマイナスのところ政府雇用が大きく寄与している月もありました(以下のリンク先は2018年9月の情報ですがそれ以降同じような傾向がずっと続いています)。

(参考:韓国の雇用統計9月のマジックが怖い

 

韓国の経済ニュース(引用元)

文大統領就任2周年談話「韓国経済、巨視的には大成功」

(以下、記事一部引用)

文大統領は「巨視的に(マクロで)見た時、韓国経済が大きく成功したのは認めなければならない。この部分には自負心を持つべきだ」と述べた。文大統領は「主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、韓国はかなりの高成長国であり、異例なほど景気が良い米国の次に経済成長をしている」とも言った。

「青年失業率も非常に低くなった。特に25歳から29歳の間では非常に人口が増えたのにもかかわらず、雇用状況が大幅に良くなったと申し上げる」「労働と雇用の質が良くなったのは明らかだ」とも語った。所得主導成長政策については、「構造的な問題も多いが、最低賃金引き上げ効果もあると言われる」と述べた。

引用元:文大統領就任2周年談話「韓国経済、巨視的には大成功」(朝鮮日報2019年5月11日)

 

朝鮮日報の反論が素晴らしい

その後、朝鮮日報の反論がありました。

これがきちんと数字を見ていて素晴らしい。

韓国の経済成長率はアメリカに次いで2位とのことですが2016年に11位、17年に12位、18年は18位と下がってきているとのこと。すなわち文大統領になってから経済成長が下がっていることが分かります。

「25-29歳の雇用が特に改善した」とのことですが現実には失業率は10.8%、昨年よりも0.8%改善したとは言え、文大統領になってからの若年層の失業率はひどいものです。

普通に数字を見れば悪いことは明らかなので自分の理論通りになる数字だけを並べる。こんなので良いはずはないのですが、、、もう少し韓国国民は怒らないと。このままでは本当に韓国は駄目になってしまいます。危機感を持って欲しいところ。

【社説】文大統領の認識が問題なのか、それとも言葉遣いに問題があるのか

(以下一部引用)

経済分野においても現実とかけ離れた認識は相変わらずだ。文大統領は「主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、韓国はかなりの高成長国」と述べた。OECD加盟36カ国の中で韓国の経済成長率は2016年に11位、17年は12位で、昨年はさらに下がって18位だった。これはアジア通貨危機後では最も低い順位だ。

文大統領は「若年失業率は大きく低下した。とりわけ25-29歳の雇用が特に改善した」とも述べた。3月の若年失業率は10.8%で、これは1年前に比べて0.8ポイント下がってはいるが、それでも2桁であることに変わりはない。文大統領は「正規雇用が大きく増加した。労働と雇用の質が改善したのは明らかだ」とも主張した。週36時間以上働く就業者は33万人も減少し、週36時間未満の就業者は62万人も急増した。こずかいを与えるに等しい「高齢者アルバイト」や農家などで無給で働く家族労働を除外すると、雇用は急激に減少している。文大統領はこのような現実を理解して「雇用が改善した」と言ったのだろうか。

引用元:【社説】文大統領の認識が問題なのか、それとも言葉遣いに問題があるのか(朝鮮日報2019年5月11日)

 

まとめ

文大統領は日本で言うところの民主党のような政策をしています。企業よりも民間寄りの政策で最低時給アップなどを施行。

その政策自体は問題ないのですがあまりにも急激に上げすぎてその反作用が大きく出ています。失業率が増大し、自営業者は100万人以上が営業を辞めたとのこと。

その穴埋めを税金で一時的な政府雇用で補っていますが一時的な雇用では先が見えないのは明白で失業率は厳しい状況が続くと思われます。

企業寄りの政策をすれば民間の不満は募りますが企業が成長することによって雇用は守られます。一方で民間寄りの政策をすれば民間は一時的に助かるかもしれませんが企業が疲弊して雇用を守れなくなる。

どちらが良いかは難しいところですがやはりバランスを探るべきでしょう。片方に寄るとどうしても問題が大きくなる。

現在の韓国では国内で無理ということで国外脱出する企業が増えています。それがウォン高によるものならば仕方がないのですが(ウォン高だと輸出が不利)、ウォン高でもないのに海外脱出する企業が多いは非常事態です。

韓国ではまさに企業が雇用を守れず失業率が高止まりしています。国民の借金も急激に増えている状況なのでやばいのですがこの先どうなるのでしょう。世界経済が減速しそうな2019年、韓国経済は要注目です。

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