アベノミクス10月危機説…消費税増税より円高が伏兵
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.07 13:34
日本経済が10月の消費税増税で危機を迎えるという「10月危機説」が出ている。日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比1.8%(年率基準)増加し、3期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。
それでも一部で10月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が複合的なリスクに直面しているからだ。まず、米中貿易摩擦の悪影響が中国経済だけでなく米国経済にも及び始めた。
特に米国政府の関税報復第4弾は米国消費者の所得を実質的に減らし、経済活力を落とす見通しだ。トランプ政権は利下げでこれを挽回しようとするが、限界がある。過去の景気転換期の金融緩和局面で5%程度だった米国の政策金利は現在2%台だ。金利を大幅に引き下げるのが難しいうえ、米国までがまた0%台の金利に戻る場合、世界的なデフレ懸念が強まる。