韓国と日本の年金比較と老後

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最近、日本では老後の年金だけでは2000万円ぐらい足りないという話が出てきました。

それに対して日本国民は凄い怒って政府がその対応に苦慮しています。

ではお隣、韓国の状況はどうなのでしょうか?


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日本と韓国の老後比較

日本と韓国の老後を比較した記事があったので紹介します。

韓国の引退後の暮らし、日本と比較すると

(以下、一部引用)

韓国の代表的な公的年金は国民年金だ。国民年金が所得の代わりにならないレベルということはよく知られている。また、持続可能性も問題が多い。現在、国民年金の平均受領額は52万ウォン(約4万7600円)。今後年金を受領するベビーブーマーは加入期間が長いためこれより多く受けるだろうが、それでも25年間ほどの老後を頼るにはかなり少ない。

日本の場合、基礎年金と厚生年金があるが、普通、会社員生活をして引退した人はこの2つを同時に受ける。勤労期間で差があり、男女間の平均受領額は異なる。現在、男性は18万-19万円、女性は9万-10万円ほど受けている。日本の1人あたりの所得は韓国より高いが、現在、韓国の生活物価の方が高い点を考慮すると、日本の公的年金は超高齢者の老後を保障する機能を十分に果たすが、韓国の国民年金はその機能を果たすのが難しい。韓国の今後15年が日本の過去15年と同じでないもう一つの理由だ。

~途中略~

韓国の引退年齢は満60歳だが、実際の引退時期はこれよりも早く、50代半ばを超えるとすでに引退または引退準備中だ。この年齢の経済状態は国民年金に頼れないため、長期の老後準備のために非常に重要となる。2017年の家計金融福祉調査によると、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代だ。しかし家計の負債も少なくないため貯蓄と負債の差がほとんどない。60代も貯蓄と負債は差はほとんどなく、金額は50代に比べてかなり少ない。

日本の引退年齢は満65歳だ。ところが日本の引退人口の大半は不動産資産の所有と関係なく引退時点に負債をほとんどゼロに合わせる。さらに賃金所得はないが、年金所得が安定的に入ってくれば生活費を支出しても貯蓄できる余力が生じる。日本の家計調査年譜によると、2017年に貯蓄額が最も多い年齢帯は60代と70代であり、負債規模が最も低い年齢帯は70代、その後は60代で、ほとんどゼロだ。不動産価値が下落しても金融資産と公的年金があれば暮らしは維持できる。

残念ながら、政府が状況を反転できるという期待よりは、引退前になんとか負債額をゼロに近づけるよう努力することが現実的で実現可能な代案になるだろう。なぜならベビーブーマーの老後は決して「何とかなるだろう」が通用しないからだ。

引用元:韓国の引退後の暮らし、日本と比較すると(中央日報2019年6月10日)

 

日本と韓国の年金の比較

日本と韓国の年金は仕組みからして違います。韓国では基本的に国民年金だけだそうです。平均受領額は52万ウォン(約4万7600円)ということで月額にして5万円もない。

しかも日本よりも物価が高い状況になりつつあります。とてもではないですが年金だけでは生活できないレベル。

一方で日本はサラリーマンで厚生年金に入っていれば男性は18万-19万円、女性は9万-10万円ほどです。最近2000万円足りないということで国民が大騒ぎしましたが日本はもらいすぎでは?という気もします。

だって20~65歳まで45年間。平均で6万円ぐらいの年金を収めたとしても(会社と折半)、単純計算で3240万円です。一方で夫婦の年金は合計で23万円ぐらいと言われています。これを25年(90歳)まで続けるとなると6900万円にもなります。これだけもらえるならば十分と言えるでしょう。

20000万円足りないというのは老人ホームなどの費用を考えたらの場合でそれは仕方がないでしょう。それぐらいはお金を貯める必要があるということです。韓国に比べるとなんとも贅沢な不満であることが分かります。

(いや、本当に韓国の人はどーするの?無理でしょ)

 

日本と韓国の退職時期の違い

日本と韓国では退職時期も異なります。

日本では65歳定年となっていますが韓国では60歳が定年。しかもあまり能力が無いとされる人は40代ぐらいで肩たたきされます。

それで何とか食いつなごうと自営業でチキン屋をやったりしているのですがそのほとんどの人が借金を作って去っていく状況。本当に大変。

(参考:韓国のチキン屋が年に6000件開業して8000件廃業

そういう状況を加味すると日本がいかに恵まれているか分かります。

何だかんだ言っても日本の企業は今だに終身雇用。韓国を含め海外では使えない人は切られます。だから企業は優秀な人が残って伸びるのです。日本の場合は不要な人材が多すぎる。だから平均しての生産性も低い。優秀な人の給与が伸びない。優秀な人もやる気がなくなって生産性が更に落ちる、もしくは優秀な人は外資に行って残念な人だけが残る。

結局のところ、日本の終身雇用制は企業にとってはリスクでしかないのです。それを続けてくれるだけでもありがたいと考えるべきでしょう(ただし、今後は継続できるか不明。トヨタの社長も言っていたけどさすがに続けられないと思う)。

たいして能力の無い人でも現状では雇用も65歳まであり、更にその後に夫婦ならば20万円以上にもなる年金がもらえるという諸外国に比べて恵まれすぎた状況に文句を言うのはあり得ないでしょう。

 

韓国では自殺者も多い

韓国では未来に希望が持てず自殺する人も多いらしい。今の時点で日本の4倍ぐらいと言われています。もしかしたら日本も今後、老後が不満で自殺が増えるかもしれません。

でも韓国はそれ以上に自殺が増える可能性があります。

日本では不満を言っている人が非常に多いように感じますが周辺諸国に比べたらどれだけ恵まれていることか。不満ばかり言わずに前を向いて欲しいところです。

 

まとめ

  • 日本は韓国よりも多額の年金を受け取る
  • 物価は韓国の方が高い状況に
  • 韓国人は老後の資産もゼロ
  • 日本とは雲泥の差がある

今回の記事を見る限り、韓国の老後はかなり大変のようです。日本では最近2000万円ぐらい足りないという話をしていますが当然でしょう。だって、収めている年金が少ないのだからそれほどたくさんもらえるはずもない。もう少し現実を見るべきでしょう。

韓国では年金が月5万円以下。しかも貯蓄がほぼない状況とのこと。

日本は韓国と比べると平均して倍以上もらっています。

他の国と比べてこれだけたくさん年金がもらえるのは日本ぐらいでは?相当に恵まれている方でしょう。文句を言う前に老後に向けてどうすべきか?現実ら自分の場合はいくら足りないのか考え備えるべきだと思います。

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