新型肺炎10万円の支援金は本当に外国人にも支払うべきなのか?

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新型肺炎10万円の支援金は本当に外国人に支払うべきなのでしょうか?

現在、海外に行っている日本人は日本に住民票がないということで日本から支援金をもらえないようです。更にその海外の国で外国人への支援金の支給がなければ支援は全くゼロということになります。

もちろん日本で外国人に支援金を出すのは問題ないと思います。

しかしながら諸外国で外国人に出さない国があるならば日本も相互主義で出さないようにすべきではないでしょうか?そしてその分を海外に住む日本人に支給すべきでは?日本は支援の受けられない日本国民を助けるべきでしょう。

では海外で支援金をもらっている事例、もらっていない事例などを紹介します。


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海外在住で支援金を受け取れないという人の声

以下、海外在住で支援金を受け取れないという人の声です。海外でも新型肺炎の影響は大きく生活が苦しくなっている人が多いことでしょう。日本は支援金を出すならば国内の外国人よりも国外の日本人を助けるべきなのでは?

もちろん、諸外国で日本人にも支援金を出している国の国民については日本でも支援金を出してもいいでしょう。

でも諸外国で日本人がその国で外国人として支援の対象外であれば相互主義で日本でもその国の国民に対しては支援金を出さないようにするべきではないでしょうか?

(上の事例で言えばマレーシア、シンガポール、ボリビア、オーストラリア、タイ、韓国は外国人に支給しないようです。ただしあくまでも個々の事例なので実態については詳細な確認が必要)

そして支援金をもらえない外国に住んでいる日本人を守るために支援金をプールするべきでしょう。外国人よりも日本人を優先すべき。

 

諸外国で日本人が支援金をもらっている事例

逆に諸外国で日本人が支援金をもらっている事例もしくは報告などは以下の通り。引用そのままというおともあり少し言葉が汚いところはご了承ください。

(上の事例で言えばニュージーランド、カナダは外国人に支給すです。カナダは特別に手厚い?ただしあくまでも個々の事例なので実態については詳細な確認が必要です。他にはアメリカ、ドイツ、フランスが外国人にも支給するという情報がありました。諸外国で日本人も守ってくれるならば日本も相互主義でその国の人は日本でも守る必要があるでしょう)

 

まとめ

日本は基本的に外国人にも支給する形で考えているようです(4月18日現在)。しかしながら諸外国では外国人は対象外にしているところも多いです。

ならばその国の国民に対しては支給しないというのが相互主義の考え方ではないでしょうか?

むしろ海外在住で海外で支援されていない人の支給を考えるべきだと思います。それが日本人を守る日本国の責任でしょうか?

たける
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5 件のコメント

  • 外国籍でも、日本に定住している者(納税している者)は、日本に生活基盤があるので支援金を提供されるべきです。逆に、他国の外交・軍事関係者、旅行者、出張者など非納税者は支給対象外、が常識です。また、他国に定住している日本人も、支給対象外になります。

  • 国内でも海外でも日本人の生命や財産を守るという考え方には賛成。
    しかし、自分で選んだ国なのだから支援されなくて気に入らなければ、支援金が貰える国に移り住めばいい。
    日本から支給すれば二重取りや物価の違いによる不平等が発生するので、支援金が貰えない国を選んで愚痴を言うのは自分の判断が甘いと自覚して欲しい。
    選んだ責任はしっかり自分で取るべき。

  • 私も外国籍でも日本で納税をしていたり、今後も日本で生活して頑張りたいと思っている人には支援金を渡すべきだと思います。日本人でも配偶者が外国人と言う場合もとても多いと思います。
    また、この件についてちらっと聞いたのですが、海外で生活している人でも日本にいる家族の扶養になって住民票はそのままの人もいるとか、、、難しい問題ですね。

  • 日本に国籍があるなら、誰でも受け取れるようにするので構わないと思います。
    支援金は申請制でネットでも申請できるように考慮しているようなので、日本に国籍さえあれば海外で働く日本人でも受け取ることができるのではないでしょうか。

  • 相互主義の考え方で良いと思います。外国人だからと日本人を支援しない国の人には支援しないで日本人を守って欲しいです。その国の人は母国に支援頼めば良いのだから。

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