徴用工問題とは？わかりやすく説明

日本と韓国との徴用工問題はこじれにこじれているね

うん？でも話し合いで解決すればいいんじゃない？日本と韓国ならば大丈夫だよ。今までもいろいろな問題を解決してきたんだし！

それが今回はかなりややこしい。今まではだいたい日本が大きく妥協してきたんだけど、今回はさすがに日本は妥協できないとしているんだ

ならば少し日本が歩み寄ればいいと思う。そうしたら韓国も歩み寄ってくれると思うし

でも、今回は韓国が約束を破っているから日本は安易な妥協はできないんだよ

そっか、、、約束破る人とは話はできないよね。歩みよって約束しても更に約束を破って要求がエスカレートしそう。今回はさすがに韓国が妥協して欲しいところかな？ところで徴用工問題って何？

まずはそこからね。今回は今、韓国と日本の懸案事項になっている徴用工問題についてみていこう

徴用工問題とは？

徴用工訴訟に対する韓国の企業賠償判決

現在、日本と韓国で懸案事項になっている徴用工訴訟問題とは第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題になります。

労働者は奴隷のように扱われたのでその賠償をして欲しいということで韓国にある日本企業（韓国の人を雇っていた企業）を相手に多くの人が訴訟を起こしています。

韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社以上。

そして2018年10月30日に韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じました。

徴用工訴訟で大法院で結審したのはこれが初めてのことになります。

ただし今回の判決は日本の募集に応じて応募した労働者に対する判決なのでそもそも徴用工ではないということを留意する必要があります。

また未払い賃金については次に述べる日韓請求権協定で確実に解決済みなので（韓国政府が支払う）、大法院は「日本は慰謝料を支払うべき」という判決にして日本に賠償を求めてきています。普通に考えたら無理なので何とか日本から賠償金を取ろうとしていることが伺いしれる判決です。

判決に対する日本政府の対応

日本からの徴用工、募集工への補償については韓国政府との間で1965年の日韓請求権協定を結んでおり「解決済み」というのが日本の基本的な立場となっています。

それを韓国側にも伝え日本企業に賠償を請求するのは日本政府として認められないとしています。

そして日本企業に何らかの損害が出た場合は韓国に対する対抗処置も辞さないとしています。

1965年の日韓請求権協定について

日本政府は1965年の日韓請求権協定についてですが、日本はその当初から個人請求権は消滅していないと考えていました。すなわち日本から個人へ保証する立場を取ろうとしていました。

日本側としては保証しないとは言っていないのですね。韓国国民の個人請求権はあると認めていたのです。

そこで日本からは賠償金を支払う意思を示していたのですが、韓国側は個人請求についても一括で支払って欲しいと要求、そこで日本からは個人の賠償金も含めて韓国政府に支払うことで合意。

最終的に日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル（民間借款で3億ドル）を供与することなどで両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容で合意しました。

5億ドルというと550億円ぐらいでたいした金額ではないと感じるかもしれませんが当時の金額なので今の金額で考えていはいけません。

その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍と巨額。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円相当 とも言われています。

日本は相当な無理をしてその金額を韓国に提示することで合意をしたのです。

当然のことながら日本国内でも反発、文句はあったことでしょう。日本政府はそういった声を抑えて何とか合意しました。すなわち日本側も大きく譲歩した決着だったのです。それにも関わらず韓国側が問題を蒸し返してきたので日本政府としては反発を強めたわけです。

韓国側の対応

実は韓国政府はこの1965年の日韓請求権協定の内容を長らく国民に明らかにしませんでした。それを明らかにすると日本で働いていた人たちが政府に未払い賃金や賠償金などを支払うように個人が請求してくるからでしょう。

しかしながら隠し通せることはできず韓国政府は2009年には徴用工の未払い賃金等、個人の請求権も日韓請求権協定に含まれていたと公式に弁明しました。

それで個人が韓国政府に請求するという形で問題は落ち着くかと思われたのですが、何故か韓国国民による日本企業に対する訴訟は更に広がりここ最近は韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出されるようになっています。

そして文大統領はそれらの司法の決定に対し「司法の意見を尊重する、韓国は三権分立の国であり政府は司法に手を出すことはできない」としました。そして特に解決策や考えを明示せず実質的にこの問題を放置しています。

ただし、その後は「日本企業が韓国大法院の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」という韓国側の本音も出てきたことで日本は反発を強めています。

（参考：「徴用工裁判問題についての韓日外相会談は進展せず」韓国の反応など）

原告側の対応

そういった状況の中で原告側はじわりじわりと動きを進めています。

原告代理人の弁護団と支援団体は2019年5月1日に日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえた株式の売却命令を出すように韓国の地方裁判所に申請、既に受理されたと発表しています。

判決が賠償を命じていることから裁判所が売却を命じるのは確実でしょう。

あとは株式売却しそれを原告に賠償金として渡すという手順になります。

原告代理人の弁護団と支援団体は現金化までにおよそ3ヶ月かかるとして、企業側にはその3ヶ月の間に判決を受け入れて謝罪したうえで協議に応じるように求めています（問題が大きいのでずるずる先延ばしになっています）。

日本政府から韓国政府への要求

このままでは企業に実害が出るとして日本政府としては韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議の要請を求めていますが韓国側は基本的に協議に応じていません。その一方で先にも紹介したように原告側の日本企業の資産の差し押さえや現金化の動きが続いています。

その状況で韓国政府では対応が難しいと日本に通達。韓国政府が何らこの問題に対して対応していないことが明らかになりました。

そこで、このままでは話は進まないということで日本は日韓請求権協定に基づいて2019年5月20日に第三国も交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請しています。

協定では仲裁委員会は3人で構成され、このうち２人は開催の要請から30日以内に日韓両政府がそれぞれ１人ずつ任命することになっていいます。日本政府はでに20日付けで任命。あとは韓国政府が6月20日頃までに任命する必要があります。

そして韓国側が仲裁委員会の設置にも応じない（仲裁委員を任命しない）ならば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するとしています。

韓国側としては少し焦りもあって日韓首脳会談をG20の日程に入れたいという情報が流れていますが、それに先立って日本からは徴用工問題に進展がなければ会談をする必要がないという意見が多いようです。

G20の首脳会談は2019年6月28日、29日に開催。すなわち「韓国側に仲裁委員の任命がなければ会談はしない」と通達した形になっています。

（参考：G20で韓国が唯一、主催国と首脳会談できない？）

韓国は賠償金で経済成長、漢江の奇跡

話は少しそれて恐縮ですが「漢江の奇跡」についても説明します。

「漢江の奇跡」とは朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけていた大韓民国が短期間で成し遂げた急速な復興および経済成長のことを指します。

韓国は日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を国民に支払うこと無く、韓国の経済発展のための国内投資資金に回し半世紀で世界10位圏の経済大国に発展させています。

また、この成長のは日本による膨大な経済および技術援助によるところも多いとされています。

すなわち徴用工賠償として韓国国民に支払われるべきのお金を国の経済発展のために使ったのです。それによって韓国は経済大国になったのですが、その一方で徴用工の賠償がおざなりになりました。

そして韓国政府は日韓請求権協定に徴用工の未払い賃金等も含まれていたことをずっと国民に隠していたのです。

韓国政府は2009年にようやく日韓請求権協定徴用工の未払い賃金等も日韓請求権協定に含まれていたと公式に弁明しています。

普通に考えたらこれで問題は終わりなのですが（韓国政府が個人に賠償すればいい）、その後は韓国政府としての公式な見解は出ていません。

そして韓国の最高裁判所が2018年10月になって賠償を日本企業に命じてしまいます。そこで日本は当然のように反発、韓国政府に対応を求めると、文大統領は「司法の判断を尊重する。韓国は三権分立の国であり政府は司法の決定に口出しすることはできない」として韓国政府としては何も対応していない状況となっています。

本来ならば国と国との約束ごとが最も大切ですが、それを文大統領は無視して原則論だけを述べて逃げている状況と言えます。

文大統領の話は詭弁にすぎない？

文大統領は「司法の判断を尊重する。韓国は三権分立の国であり政府は司法の決定に口出しすることはできない」としていますが、それは詭弁という意見もあります。

そもそも最高裁長官は文大統領に任命されています。その人は高裁判事さえ勤めたことも無い人。普通ならばあり得ない飛び級人事で韓国国内でも批判されています。ある意味、最高裁長官が文大統領の側近のようなもの。文大統領の意思をそのまま反映する人間だと言えるでしょう。

その後も文大統領は自分の考えに近い人間を登用。憲法裁判所の裁判官にも国会の承認がないままに自分に近い人を任命しています。しかもそのうちの1人は株式疑惑のある判事ということで普通にあらばあり得ない人事を繰り返しています。

逆に判決がでれば国際問題に発展する可能性があるとして判断を先送りにしていた裁判官を糾弾しています。

すなわち文大統領の意思を持った人たちが裁判官になっており、逆の意見を言う人を糾弾していることで「司法に政府は介入できない」というのは詭弁という意見もあるわけです。

また韓国では漢江の奇跡を教科書から消しています。1965年の日韓請求権協定で得た日本のお金で経済成長したという事実を韓国の歴史から極力消すことで国民世論を味方に付けようという意図が働いているのかもしれません。

そもそも徴用工ではない

そもそも裁判に出ている人たちも徴用工ではなくて募集工であるとされています。

日本へ仕事するために応募して受かった人たちがやっと働けたわけです。

その倍率は12倍ともされています。

しかも働いていた人は会社が良くしてくれたという人も。

韓国側の「日本企業に虐げられ、飢えに苦しみ搾取された」というのは嘘である可能性が高いと思われます。

（参考：韓国の元徴用工の証言「志願して日本へ、倍率は12倍」）

日本から韓国への輸出優遇除外

その後、日本からは韓国に対する輸出優遇を除外することを2019年7月1日に発表しました。

まずは半導体製造に使われる素材3商品を韓国へ輸出する際に個別に許可を取る形にしたのです。また、韓国をホワイト国から除外することも決定。

ホワイト国からの除外はパブリックコメントの募集を経て2019年8月中旬から下旬頃に執行されます。

（参考：韓国のホワイト国除外はいつから？パブリックコメントを残す方法も）

ただし、この輸出優遇除外は基本的には韓国からの違法輸出問題を問題視したものです。韓国からは違法輸出の件数が増え、更には韓国へ輸出した物資の行く先が分からないものが増えている状況。

そういった状況を見逃せないから韓国への輸出をしっかり管理するという目的での判断になります。

（参考：韓国へのホワイト国解除は徴用工問題の対抗処置ではない？）

あくまでも徴用工問題は日本と韓国との信頼関係が壊れた一事例であり今回の韓国への輸出優遇除外の主目的ではありません。

まとめ

結局は韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄しているというのが現状の流れなんだよね

さすがに日本は納得できないよね。既に韓国政府に支払っている訳だから、後は韓国政府が支払うべきだと思う

基本的には日本はそう伝えているのだけど韓国政府は無視しているような状況、そして日本企業の資産が売却される動きが進んでいるので日本政府としては次々と対応策を出しているんだ

何で韓国政府は無視しているの？

ここは判断が難しいところだよね。人によっては「文大統領は日韓関係を壊すつもり」と言っている人もいる。さすがにそれはないと思いたいところ。あと韓国では日本に対して妥協してはいけないという意見が強いので政府としては動きが取れないというのが正直なところだと思う

ややこしい。これはしばらくもめそうな気がする。

もめるだけならばいいのだけど企業の資産が現金化され損害が出たら、日本政府は対抗処置に出ると言っているんだ。そうなると日韓の関係修復は一気に悪化し関係修復は困難になる

ひぇー、韓国と敵対するなんてあり得ないよ、韓国政府は約束通りお金を払って欲しい

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