徴用工問題、共産党が賠償すればいいのでは?

共産党が徴用工への未払い賃金をネコババしていた!?
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徴用工問題が長引いています。

日本では唯一、日本共産党が「日本政府が努力すべき問題」との反対意見を表明しています。

本当に日本の政党なのか?と不思議に感じるところですが、ならば共産党が賠償すればいいのではないでしょうか?その根拠として本来は労働者に支払われるはずだったお金が日本共産党に流れているからです。

ではその理論についての説明を以下にまとめます。


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徴用工問題について

徴用工問題は第二次世界大戦当時の日本企業で働いていた朝鮮人、中国人の労働者からの訴訟問題の総称です。

最近では韓国で日本企業が当時の労働者に対して賠償すべきという判決が出て注目されるようになっています。日本からは一貫して日韓請求権協定で解決済みとしています。

(参考:徴用工問題とは?わかりやすく説明

日本政府としては「一歩も引かない」という強い意思を感じます。国と国との約束を覆すわけにはいきませんから、これは当然のことでしょう。

先人たちが努力してお互いの立場を尊重して合意したきたものを覆すというのはあってはならないことです。もちろん韓国側が納得いかない合意であったかもしれませんがそれは日本も同じ。それを調整するのが国と国との合意であり約束なのです。

 

第二次世界大戦後に韓国人労働者は日本から帰国

話はさかのぼりますが、第二次世界大戦後に韓国人労働者らは日本から帰国しました。

戦争が終わって、日本で働く意味がないので当然のことでしょう。

一部、アメリカ軍が混乱を避けるために帰国をストップさせた時期もあったようですが基本的に自由に帰国できたわけです。

ただしその時に企業から労働者に対して支払われなかった未払い賃金がありました。

労働者としては未払い賃金どころではないとして帰国したのでしょう。ある意味、未払い賃金は放棄したとも言えるかもしれません。

ただ、それでも日本は韓国から要求された賠償に応じました。すなわち、先に紹介した日韓請求権協定にて日本は韓国側に労働者の賃金、賠償金などを含め一括して支払い済みです。

 

朝鮮総連が未払い賃金を企業から一括して受け取る、日本共産党の資金に

その一方で朝鮮総連が未払い賃金を企業から受け取っていたようです。

wikiの日本統治時代の朝鮮人徴用(wiki)によると当時の朝鮮総連が未払い賃金として各企業から徴収。

終戦時の帰国状況(wikiより)
終戦後、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還した。

朴慶植によれば、日本の敗戦によって強制労働させられていた朝鮮人労働者は先を争って帰国した。ノンフィクション作家の金賛汀は1945年8月15日を「強制連行、強制労働からの解放の日」であったとした。金はさらに「すべての朝鮮人強制連行者が、帰国を急いだ」が、「日本に進駐した米軍は朝鮮人の帰国を一時停止し、港に朝鮮人が集結することを禁止した。(中略)事態が混乱し、収拾が困難になるにしたがい、進駐米軍も、朝鮮人強制連行者を帰国させる以外にこの混乱を収拾する方法がないことを認め、彼らの帰国が再開された。」「強制連行者の多くは、この時期に帰国した」と書いている。金賛汀はまた、帰国する朝鮮人の未払い賃金を、朝鮮総連が各企業に請求して徴収したが、そのほとんどは労働者個人には渡らず、朝鮮総連の活動資金となり、また朝鮮総連から日本共産党にも渡された、と述べている

そしてそのお金は労働者に支払われることなく朝鮮総連、そして日本共産党の資金になったとされています。

要するに日本共産党は当時の労働者の未払い賃金の一部をもらっているのです。

ならば日本共産党こそが徴用工訴訟している人達に賠償すべきではないのでしょうか?本来、労働者がもらえるはずだった賃金を共産党がもらっているわけですから。

(その他参考⇒「徴用工」の賃金は共産党に流れていたデイリー新調2018年12月1日)

本来は日本政府から日韓請求権協定で韓国に支払い済みですが、更に朝鮮総連が日本企業から未払い賃金として受け取っていたわけです。

すなわち日本政府から、そして日本企業から受け取ったということで、考えようによっては韓国と朝鮮総連が二重取りしたことにもなります。

日本から見たらおかしな話ですがそれを蒸し返すような日本側からの動きはありません。約束事は守るのが国際的な常識だからです。

 

落とし所は共産党からの賠償では?

日本政府としては日韓請求権協定で解決済み、支払い済みの問題として一歩も譲渡できません。当然のことです。日本としても妥協して苦労して作り上げた合意。それを覆すわけにはいきません。

一方で韓国政府は司法の問題なので介入できないとしています。最終的には自らの手を汚さずに企業から韓国側がお金を得られればありがたいという感じでしょう。日本からの協議要請も無視して放置状態です。

すなわち国同士では解決が困難な状況。

そして日本共産党は「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」と日本の政党では唯一、韓国人労働者に賠償すべきという立場に見えます。

ならば日本共産党が独自に賠償すればいいのではないでしょうか。

労働人の未払い賃金のうち、どの程度の金額が日本共産党に流れたのかは分かりませんが終戦後のどさぐさで日本共産党がそのお金を得たというのであれば少なくとも労働者に謝罪し、返金すべきでしょう。

その一環として日本共産党が独自で賠償すればいいのではないでしょうか。

日本政府は一切関わらず、日本共産党に全てを任せればいいのではないのか?と思えます。ようするに日本共産党が勝手にやったことで日本の正式見解ではないという話ができます。

そして日本共産党としては自らの意見を貫き通すことが可能。そして韓国としても特に文句はないでしょう。

これでとりあえずは万事うまくいくように思います。

(まあ後から韓国が日本政府は賠償せよと再び言ってくる可能性はありますけど)

 

日本共産党の成り立ちから今の立ち位置を考える

共産党の成り立ちというのはなかなかに凄いものがありますね。

朝鮮総連が戦時労働者への賃金を一括して受け取りそのお金で当時の日本共産党が活動していた。

共産党が韓国や北朝鮮よりの意見表明をするのが不思議でしたがその成り立ちを考えると自然なのかもしれません。

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