在日特権は現在もあるのか?その理由は?

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今回は在日特権はあるのか?ということでまとめていきます。


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在日特権とは?

在日特権は在日外国人の特権のことです。一般的には韓国人、朝鮮人の特権のことを指します。

多くの在日特権が存在していると言われる一方で、在日特権など存在しないという説もあります。

今回はその辺りについて調べました(膨大な量になるので随時追記する予定です)

 

朝鮮総連など施設に対する特権

朝鮮総連など施設に対する特権についてまとめていきます

 

大阪の朝鮮総連関連での減免措置廃止(2013年から廃止)

大阪市では朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされていた。2013年からは減免措置を廃止した。2012年までは朝鮮総連関連の固定資産税が減免もしくは全免されており、長きに渡って在日特権を受けていたと言えます。

市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを2012年度まで減免。しかし市の監査委員が13年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は13年度から減免措置を廃止し、14年に09~12年度分を課税した。

引用元:減免措置取り消しは棄却 朝鮮総連支部訴訟、大阪(日経新聞2018年9月13日)

 

東京では既に廃止されていた

大阪では2012年まで減免処置を受けていましたが、東京では2003年にすでに朝鮮総連関連の優遇を止めていました。

東京都の石原慎太郎知事は18日の定例記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設について、固定資産税の納税を求めたことを正式に表明した。関係者によると、課税対象とされたのは中央本部(千代田区)や朝鮮出版会館(文京区)などで、年間の納税額は6000万円弱になる見通しだという。

引用元:年額約6千万円に 東京都の朝鮮総連への課税(朝日新聞2003年7月19日)

 

その他、朝鮮総連関連での減免措置廃止

他の自治体でも朝鮮関連施設の減免処置廃止が進められ2015年には減免が無くなったと思われます。逆に言えば2014年までは朝鮮総連関連施設の減免もしくは全免ということで在日特権があったと言えます。

年度 施設がある自治体 一部減免の自治体 全額減免の自治体
2005年 133 37 65
2006年 133 49 43
2007年 130 51 28
2008年 129 38 5
2009年 130 35 1
2010年 129 35 0
2011年 130 27 0
2012年 130 21 0
2013年 128 10 0
2014年 124 6 0
2015年 117 0 0

(参考元:朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の実施状況の推移

 

民団施設は未だに減免

一方で民団施設は2013年時点で未だに17施設で減免処置があるようです。それ以降に話が出てきていないところを見ると未だに17施設で減免している。

民団施設の固定資産税の減免、全免についてに関しては在日特権が2020年時点でも存在していると思われます(ただし免除が妥当という説もあるのでその点は別途議論が必要と思われます)。

民団中央本部が2012年度に実施した固定資産税状況の実態調査によると、全国48地方本部のうち、全額免除は9地方本部、一部免除は12地方本部。そのほかの地方本部は課税対象であったり、賃貸など理由で対象外だったりする。昨年から減免がなくなった地方本部は1地方本部で、今年は3地方本部が減免対象から除外された。

引用元:各自治体の固定資産税 民団会館への課税増加(2013年10月2日)

 

朝鮮学校用地の問題

大阪、兵庫で朝鮮学校用地の問題が出ています。産経新聞以外、ほとんど報道されていないので知らない人も多いかもしれません。

現実には用地の無償貸与、格安貸与の問題もあります。以下、大阪と兵庫の例についてまとめていますが他にも同じような事例があるかもしれません。

 

尼崎朝鮮学校の用地問題

尼崎朝鮮学校では年間約28万円という格安で市有地を貸与していました。2016年にようやく年間260万円の賃貸料としましたがそれでも相場の10分の1になっています。

平成37(2025)年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約2600万円と算出しているが、今後10年間、標準賃料の10分の1の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。

引用元:尼崎朝鮮学校の賃料たった年260万円 市、28万円から値上げも標準の10分の1(産経新聞2016年5月25日)

 

大阪では半世紀も無償貸与、更に半額で売却

大阪では朝鮮総連に対しておよそ50年近くも土地を無償貸与していました。大問題と言えます。

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約5千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが7日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月5日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

引用元:大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議(産経新聞2015年8月8日)

 

その後、裁判になり大阪市から朝鮮学校側に売却されることになったのですが、通常は7億とも言われる土地を半額以下で朝鮮総連に売却しています。格安で不動産を与えた大阪市の問題は本来ならば追求されるべきでしょう。

市管財課によると、土地の鑑定価額は24年当時の評価で約7億円。市幹部は「契約は議会の可決を必要とすることもあり、市民の理解が得られないような低い価格で売却することはありえない。通学する児童への影響を最小限にするよう配慮しつつ交渉を続けている」としている。

引用元:大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議(産経新聞2015年8月8日)

 

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたり無償使用している市有地の明け渡しをめぐる訴訟で、大阪市は7日、学校法人「大阪朝鮮学園」と合意していた和解条件を変更すると明らかにした。学園が市有地の買い取り代金などを市に支払う期限を早める。

市議会は昨年10月、学園が土地(約5千平方メートル)を3億4200万円で市から購入するとともに、平成25年1月から所有権移転完了までの使用料として月40万円を市に支払う内容で和解するための議案を可決。双方は売却代金のうち1億円を年内に支払い、残額は平成30年2月までに納める形で協議していた。

引用元:朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で(産経新聞2017年2月5日)

 

在日特権がある理由は?

在日特権は歴史的な問題から韓国や北朝鮮に配慮した結果生まれたものと思われます。

しかしながら特権は逆に日本人や他の外国人との差別であり許されるものではありません。おかしな特権は廃止すべきと言えるでしょう。

 

在日特権まとめ

今回は在日特権についてまとめました。少しずつ追記していきます。

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6 件のコメント

  • 在特の問題は政治家とヤクザ(在日)の関わりがデカい
    日本のややこしい問題には在日が絡み、汚れ仕事をやることで在特が存在している
    本気で在特なくすならヤクザ、街宣右翼(朝鮮左翼)朝鮮パチ系を法律で壊滅させ
    在日の本国送還を実践できる政治家を応援しなければならない

    • その政治家の名前は?
      教えてください。
      そんな政治家居るんですか?
      マスコミが報道しないから
      日本人は朝鮮人関連はあんまり関心が無いのかな
      阿保なおばはんが韓流だけ関心があるみたいでんな。

  • 固定資産税の減免は民間では、まだ続くのでしょうね。
    世界中で言えることですが、情報過多のようで、実は情報疎外。
    不通の感覚では過半数が「それはおかしい」と思う事象が、
    情報が流れないために、「わからない」と言うことは多いです。
    その全体に、情報が流れるのを阻害する個人、団体が存在しそうです。

  • 日本の朝鮮人には特権など何もない。
    朝鮮総連・民団の減免は日本政府の判断である。
    誰に対してか。
    北朝鮮の政府と韓国の政府である。
    日本の政治は中央の官僚がその多くを握っている。
    今回のコロナ騒動で中央と地方の関係が図らずも明らかになった。
    戦後の日本の政治では初めての出来事だ。
    その実態を日本の大手メディアが今も報道はしていない。

    韓日条約以降韓国政府は民団に補助金を出して
    民団を支えているが、日本政府は何も拠出していない。
    日本政府は日本の朝鮮人とは戦後対話をしていないが不思議なことに彼らが北朝鮮とか韓国を背景と何かを主張する時に限って対話してきた。
    台湾人はこの主張が殆どない。
    金美鈴と王貞治の違いは深い。
    日本の朝鮮人が日本の大手メディアに登場する時も同様である。
    対米戦に日本の朝鮮人・台湾人が協力したことを忘れてはいけない。
    それを利用しているのが北の北朝鮮政府と南の韓国政府である。

  • 在日特権なんて今の時代にまだあるなんて即廃止でしょ。韓国、北朝鮮だなんてあり得ないでしょ。

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