韓国の経済危機2019

今回は韓国の経済危機2019についての情報をまとめます。

正直言いまして、、、韓国の経済状況はよくありません。

はっきり言えば悪い。

そして問題なのはそれを政府を認めないこと。このままで本当に大丈夫なのか？気になるところです。

実際には全然、大丈夫。危機なんてないという意見もあれば2019年からかなりやばいという意見もあります。その辺りの情報をまとめていきます。

• 韓国経済に危機は無いというデータ
• 2019年に韓国経済危機になり得る問題一覧
• 韓国の経済危機に対応する方法

およそ上記の順番でまとめます。少しずつ下がって確認ください。

2019年に韓国の経済危機？CDSでは全然大丈夫！

韓国国家の不渡りの危険性が2007年以来最低になったというデータが出てきました。

すなわち経済危機の危険性は年々下がっているというデータです。それはCDSというもの。

韓国の5年満期外国為替平衡基金債券(外平債)につくクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは32bpでした。この数値が低ければ低いほど安心とされています。金融市場の数字であり、すなわち先を見ることに長けた投資家による数字だけにかなり信用ができます。

それがここ10年以上で最低ということで、この数字だけを見れば経済危機になるはずがないとも言えそうです。

とは言え、この数字がある程度低くても韓国の経済危機は何度も起きています。よってこの数字だけで安心というのは安易とも言えるでしょう。

2019年に韓国経済危機になり得る8つの問題

安心できる情報がある一方で2019年に韓国が経済危機になる可能性のある問題がいくつか表面化してきました。それら8項目に渡る問題を以下に列挙します。

米国と中国の経済摩擦による中国経済の減速

2018年末に米国と中国の経済摩擦により中国経済が大きく減速していることが明らかになってきました。日本電産の永守社長はこの落ち込みはリーマンショック以上かもしれないと警告を発しています。

中国への貿易依存度が高い韓国は中国の景気減速に大きな影響を受けます。

韓国の景気が後退するとなれば先に紹介したCDSが下落する可能性があります。それによって韓国から資産が逃避する可能性があります。それが更なるCDSが下落を呼ぶという悪循環続けば経済危機が訪れることになります。

追記）2019年5月にアメリカと中国の貿易戦争が本格化してきました。韓国への影響も大きいようです。

韓国はどちらの味方に付くのか？と双方からせっつかれている状況。

（参考：アメリカ、中国の貿易戦争で韓国が窮地に？）

また2019年4月には経常収支が赤字に。経常収支赤字は7年ぶりとのことです。過去の経済危機は経常収支がマイナスになっていた時に起こったので今回も危惧する声が増えています。

（参考：「韓国の経常収支2019年4月は7年ぶりに赤字転落」韓国の反応も）

半導体需要の減少

2018年末頃より半導体の需要が下がりました。これは中国の景気減速ともリンクしていると言えそうです。

多くの人が知っている通り韓国の輸出を支えているのはサムスン、そしてそのサムスンを支えているのは半導体がメインです。

サムスンの半導体在庫はかなり積み上がっており景気が後退した時には在庫調整、生産調整をせざる得ません。

様々な要因より2019年の半導体需要が減少する可能性は高く、その状況によってはサムスンの輸出、すなわち韓国の輸出に大きな打撃を与える可能性があります。

利益が減るだけでなく雇用の問題が発生する可能性もあります。比較的景気の良い現時点でも韓国の雇用はかなり悪い状況。その雇用が更に落ち込むとなれば危険です。

（参考：サムスンの業績2019など）

中国の製造業の成長

中国の製造業が大きく成長しています。

これは韓国だけでなく日本やアメリカなど世界各国の驚異となりつつあります。

特に韓国が大きな利益を出している商品に関して中国はベンチマークしている状況。例えば韓国のスマートフォンの生産台数は2019年に更に落ちて中国に完全に抜かれることでしょう。

それ以外には自動車も中国のシェアが増えています。

韓国の生命線と言える半導体も中国が少しずつ生産を増やしていくことでしょう。世界的な需要が減るところに中国が出てくれば韓国の苦戦は必死。現在、利益が出ている産業も利益が減りつつあり赤字転落している産業もあります。

例えばディスプレイ業界は中国製造業が躍進、韓国のLGディスプレイやサムスンディスプレイは大幅な赤字となっており苦しい状況。

（参考：韓国のサムスンディスプレイ、LGディスプレイが瀕死で猶予は3年？）

（参考：LGディスプレイ、2019年は過去最大の赤字に）

今後の韓国は新しく利益の出る産業の育成が必要となっていますがそれが出てこないとかなり危険です。

経済を下支えした輸出産業の崩壊

韓国は輸出依存度が高い国です。

そして先に紹介したように輸出は悪い方向に向かいつつあります。韓国の経済を下支えしていた輸出産業が悪くなっていくと当然のように韓国の経済にも大きな影響を与えます。

雇用が落ち込み、内需が落ち込み経済が落ち込んでいくという悪い流れになる可能性も。

それにより資産が流出するような流れになれば経済危機が起きる可能性が膨らみます。

（参考：「韓国2019年5月の輸出が9.4%の減少」韓国の反応も）

最低賃金上昇による自営業者、中小企業の破綻、国外離脱

韓国では最低賃金上昇によって2018年に多くの自営業者、中小企業が破綻、そして国内でどうにもならない企業は海外での生産に切り替えています。

それにより国内の雇用は失われ失業率が高くなっています。

働くことができない国民の借金は増え破綻する人も出てくることでしょう。経済が冷え込み各種指標が悪くなると韓国から資産が逃避し経済危機の1つの原因になる可能性があります。

文政権ではいろいろな問題がありますが最低賃金を急上昇させたのは最も大きな失策の1つであると指摘する人も多いです。

それにより2018年は輸出が良かったにも関わらず経済が振るわない状況。それでも文政権は景気後退を認めめず現在の政策を続けるとしています。

2019年は先に述べた様々な要因により韓国の輸出に陰りが見られると言われています。当然のことながら更なる雇用情勢の悪化などが予想されます。文政権が今の政策を続けること自体が韓国経済にとっての不安材料となっています。

（参考：韓国の雇用統計、就業者数と前年同月比）

特に若年層の失業者が高いという情報も。今後の韓国を担う人たちの失業者が多いということで今後が心配です。

（参考：韓国の失業率は若者が特に高い、高学歴失業が過去最悪に（2018年））

（参考：韓国青年層の体感失業率（実質失業率）が24%で過去最高（2019年1月～3月））

30代、40代の雇用が失われているという話も出ています。

（参考：韓国の雇用悪化（30代～40代））

韓国の不動産バブルの崩壊

文政権の不動産関連の政策によって不動産の価格が下落しています。

あまりにも不動産価格が高騰していたこともあり、これについては正しい政策とも言えそうですが問題はこの先です。

不動産価格が下落傾向でも安定すればいいのですが急落する可能性もあるのです。

その理由としては韓国では借金をして不動産を購入し、その信用で新たな不動産を購入するという人が多くいるから。

不動産価格が下落すると資産価値が減り、家賃収入などが減少し新たな借金ができない。それだけではなく借金の返済自体ができなくなる人も出てくる可能性があります。そうなると手持ちの不動産を手放し現金化する動きが出てきます。

それが単発ならばいいのですが不動産を売却する動きが急激に増えれば不動産価格が暴落します。暴落により資産価値が減ることで更に多くの人が不動産を手放さなければいけない状況になる可能性があります。破綻する人が増え、それにより経済が冷え込みます。

経済崩壊の発端になる可能性もあるわけです。

日本も不動産神話の崩壊で失われた10年とか失われた20年とか言われていますが韓国ではそれ以上の大きなショックに見舞われる可能性があります。

（2019年に入って大統領の親族が不動産を売却して海外移住したという報道もあり不動産価格が低迷すればその問題が蒸し返される可能性があります。政権の支持率が下がれば韓国の不安定さが露呈し資産が逃げる可能性があり危険と言えます）

家計負債の増大

韓国では借金することが普通です。それにより先の不動産投資や株式に投資して家賃収入や配当によってなんとか生活している人も多い。

しかしながら先の不動産バブルの崩壊があれば経済は落ち込みます。株式が下落する可能性もあります。

そうなると収入が減るだけでなく資産価値が減り新たな借金ができなくなる場合も。それによって資産を手放す動きも出てくると更に不動産や株式が下落し破綻する人も出てくる可能性があります。

破綻する人が増えればやはり経済が冷え込みそれが経済崩壊の発端になる可能性があります。

家計負債割合が非常に高い韓国。経済が揺らいだら破綻する人が増え、そこから崩れていく可能性もあります。

（参考：韓国、家計負債の推移とGDP比～家計負債成長の限界？～）

日本、米国との不和

これまで、韓国が経済危機になっていた時にはなんだかんだ言っても日本が中心になって救ってきました。

これについて韓国は認めたがらないのですがそれは間違いのない事実です。

日本が率先して動き各国が協調することで韓国をデフォルトから救ったり、もしくは韓国の経済危機を未然に防いできました。

（参考：韓国通貨危機の時の日本支援と韓国の反応）

でも昨今の韓国は日本やアメリカに対して敵対する動きを見せています。

アメリカも韓国を見放す動きも出ています。すなわち何かあった時に最も助けてくれそうな日本やアメリカとの協力体制が取れていない今の現状はそれだけでもかなり危険。

今までは日本が後ろ盾になることで問題を未然に防いでいましたが今はちょっとした問題でも大きな問題に繋がる可能性が高くなっています。何か問題があれば韓国から資産が逃避し通貨危機が起きて耐えきれない状況になる可能性が高くなっているということです。

（参考：韓国の通貨危機2019）

韓国の経済に強いメディアはかなり焦っているようですが、肝心な文政権は反対方向に動いているのでかなり危険な状況と言えるでしょう。

追記）慰安婦問題の蒸し返し、レーダー問題、徴用工問題と韓国の挑発が目立ってきています。非常にやばい状況。日本は経済制裁する可能性もあるかもしれません。

では日本は韓国に経済制裁すべきなのか？アンケートにも回答ください。アンケート結果見るだけでもOKです。

（アンケートページ：韓国への経済制裁の可能性はある？本当に経済制裁すべきなのか？（アンケート付き））

その他の韓国経済危機の要因など

先に述べた8項目が主要な経済危機要因ですが他にも様々な要因が出てきています。それも少しずつ追記していきます。

韓電の大赤字転落

2018年に韓電は久しぶりに赤字に転落しました。2080億ウォン（約190億円）もの営業赤字になっています。

更に2019年は第1四半期だけで6299億ウォン（約580億円）もの赤字、どこまで赤字が膨らむか想像もできない状況になりつつあります。

問題を解決するとなれば電気料金の引き上げぐらいでしょうが、もし法人電気料金が上がれば韓国から撤退する企業が更に増えることでしょう。失業率が更に悪化する可能性があります。

この韓電の赤字も文政権の脱原発による影響とされています。いろいろなところで文政権が問題を引き起こしているように見えます。

（参考：韓国電力公社（韓電）が大赤字に転落）

韓国の経済危機2019まとめ

• CDSの数字は低下。この数字を見る限りは韓国は安泰
• ただし悪材料も豊富でかなり危険な状況
• しかも韓国は日本やアメリカと敵対するような状況を作り不安材料を増やしている
• 2019年に危険材料のうち1つでも悪化するならばそれが発端で経済危機になる可能性も

今回は韓国の経済危機2019についてまとめました。

2019年1月は無事に乗り切っていますが先行きはかなり不安。1つでも問題が発生すればその問題が他にも波及し、一気に経済危機になる可能性をはらんでいます。

しかもその経済危機を抑える後ろ盾の日本を韓国は挑発しており、日韓関係は冷え込んだまま。アメリカも韓国を見放す動きが出てきています。韓国にとって2019年はかなり危険な年になりそうです。

★SNSフォローも宜しくです★ ツイッター⇒韓国の経済、韓国の反応など フェイスブック⇒韓国の経済、韓国の反応など SNSフォローで最新情報チェックしてね！ ブログランキングも参加しています。更新のために応援クリックお願いします ↓↓