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韓国の電気会社は韓国電力公社(韓電)になります。
民営化している日本とは違って公営電力会社であり国が51%の株式を保有。毎年黒字で優良企業だったのですが2018年は2080億ウォン(約200億円)の赤字に転落。
更に2019年は第1四半期だけで6299億ウォン(約580億円)もの赤字。このままいけば2019年はとんでもない赤字になることでしょう。
大丈夫なのでしょうか?
目次
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韓電を赤字に追いやった脱原発とポピュリズム
韓電が大赤字状態になっているようです。それにも関わらず更に赤字を増やす政策が目白押しな感じでかなり危険。
【社説】韓電を赤字に追いやった脱原発とポピュリズム、代償はこれからだ
韓国政府と韓国電力は3日、電気料金の累進制を緩和あるいは廃止する案を公表した。夏のエアコン使用などによる電気料金の負担をできるだけ軽くするのが狙いだ。4日の国務会議(閣議に相当)では「2040年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30-35%にまで増やす」とするエネルギー基本計画が決まった。2017年における再生可能エネルギーの割合は1.6%だったが、これを30-35%にまで引き上げるには莫大(ばくだい)な投資が必要になるだろう。 韓電の営業利益は2016年に12兆ウォン(現在のレートで約1兆1000億円、以下同じ)を記録したが、昨年は2080億ウォン(約190億円)の営業赤字に転じ、今年は1-3月期の時点で営業赤字がすでに6299億ウォン(約580億円)に達した。もし韓電が利益を出しているのであれば、今回の電気料金引き下げには拍手を送るべきだろう。ところが実際は記録的な赤字を計上しておきながら、政府が電気料金の引き下げを強制するわけだ。そうなると最終的には誰かがそのマイナス分を埋め合わせなければならない。累進制の緩和あるいは廃止による韓電の新たな負担は1910-2980億ウォン(約175-273億円)に達するという。韓電の赤字とその追加負担を埋め合わせるその「誰か」は大統領や長官などではなく「国民」だ。国民の税金で韓電の財政赤字を埋め合わせるとなれば、国民は電気料金が下がった分だけ税金を負担することになる。完全な朝三暮四に他ならない。 引用元:【社説】韓電を赤字に追いやった脱原発とポピュリズム、代償はこれからだ(2019年6月5日) |
韓電が大赤字
まずは韓電が大赤字に転落したことは大問題です。
昨年は2080億ウォン(約190億円)で今年は第一四半期で6299億ウォン(約580億円)の赤字。赤字幅が増加しているようで今後の経営を圧迫しています。
この赤字の主因ははっきりとした情報は出ていませんが報道各社は脱原発の影響と見ています。もちろん脱原発自体は悪いことではありませんが原発を止めることによって他のエネルギーが必要になるわけで、そのコストにて経営が悪化したとする説明は合理的。ほぼ間違いないところでしょう。
この赤字幅を埋める方法としては普通に考えて電気代を上げるしかないでしょう。国民が「多少、電気代が上がっても脱原発が推進されるならば仕方ない」とするならば脱原発は国民の総意ということで政府は進めるべきです。
電気料金の引き下げ?
ただし、ここで韓電が出してきた政策は逆で電気料金の引き下げです。これは文政権の指示。
経営が悪化しているのに更に収入を減らすということで意味不明ですが公営企業なので国の命令には逆らえない。
これでは赤字幅が更に大きくなることでしょう。2000億ウォン(約200億円)程度は負担が増えるという試算が出ているので2019年の韓電の赤字幅がどれぐらいになるのか想像もできません。
再生可能エネルギーの割合を30-35%にまで増やす?
更には再生可能エネルギーの割合を30~35%に増やすことを考えているとのこと。
とんでもない投資が必要になります。税金もしくは電気料金の引き上げで対応するしかない。
日本でも再生可能エネルギーの導入で年間1万円ぐらい電気料金が上がっているとされています。それでも再生可能エネルギーの割合は20%にも達していません。
韓国でどうやって実現していくのか?
赤字は税金による負担
とりあえずの赤字をどうするのかというと、韓電に何らかの資産があればそれを売却することで一時的にしのぐことになりますが、継続的な負担となると国民の税金で負担するしかありません。
どのような名目で負担するのかは不明ですが実質的な電気料金値上がりになることでしょう。
目に見える部分は値下げかもしれませんが、実質的には値上げということです。
ただしそんなごまかしは無理です。将来的には目に見える形で値上げしていくしかないでしょう。
ようは問題の先送りをしているということ。文政権ではいろいろなところで税金投入で問題先送りをしており韓電についても同じように対応しているように見え舞うS。
まさしくポピュリズム
タイトルにもあるのですがまさにポピュリズム政策と言えるでしょう。人気取りのために国民受けの良い政策を実施して問題を悪化させ先送りしている。
その悪化した状況を負担するのは未来の韓国国民です。
今の文政権の政策はあまりにもひどい。
韓国国民はそれにいつ気づくのか?というか既に気付いているはず。
それとも今さえ良ければいいと文政権の行動を放置するのか、未来の韓国のために行動を起こすのか?早めに決断しないと大変なことになりそうです。今は支持率が50%もあるので実質的に放置状態。
株主訴訟も?
記事内にはありませんが、脱原発などの政策で赤字となった韓電の株価は大きく下落しています。
不利益を被った株主は損害賠償請求も検討しているという情報もあります。
まあ韓電の政策は国策のようなもので司法は相手にしないかもしれませんが、いろいろなところで歪が出ているということは間違いありません。
韓国からの企業撤退も?
話は少し変わりますが世界各国から韓国に進出している企業も多いです。その理由は韓国市場の魅力もあるのですが、人件費と法人電気代が安いということでした。
そのうちの人件費は猛烈に上がって、すでにメリットとは言えない。逆にデメリットになりつつあります。
もう一方の法人電気代も今後は上がる可能性が高く、そうなると韓国に進出している企業にとっては全くメリットがない状況になるかもしれません。
韓国からの企業撤退に繋がる可能性も出てくることでしょう。韓国企業の国外脱出もあるでしょう。そうなると失業率は更に上がり大変なことになります。
いろいろなところで文政権の政策のひずみが出ているように感じます。ポピュリズム政策は一見、国民によって良さそうに見えるかもしれませんが現実には破滅の道に進んでいる可能性があると理解した方がいいでしょう。
日本でも国民受けの良い政策を並べた政党が主導権を取って今から見れば悪夢と言われる時期がありました。安易にポピュリズム政策に騙されてはいけないということですね。
日本国民は早い時期に気付いてすぐに政権交代しました。韓国の状況も気になるところです。
韓国の反応
韓電赤字関連の韓国の主な反応は以下の通り。
批判的な意見がずらりと並んでいます。でも文大統領の支持率は高いのでこの政策はこのまま続くことでしょう。韓国国民は大変なことになるかもしれませんが、自業自得としか言えない状況です。
<韓国国民の反応>
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まとめ
- 韓電が2018年に赤字転落
- 2019年は更に赤字幅が拡大
- それでも電気料金値下げというびっくり状況
- 文大統領はポピュリズム政策ばかりで問題先送りしているという批判も多い
文大統領の政策は問題が多いのですが脱原発による韓電の赤字も問題ですね。せめて脱原発のためには電気料金引き上げもしかたがないとして国民に周知するならともかく、逆に電気料金を引き下げするという問題先送り政策。
ひずみがどんどん大きくなっていきます。韓国国民は早めに対処した方がいいと思うのですが今だに支持率は50%あるということで、何かあっても自業自得としか言えないと感じます。
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