韓国、文喜相議長の徴用工問題解決策が実は無茶苦茶だった（知日派韓国人とは？）

日本側でも一定の評価がなされているという文喜相議長の徴用工問題解決策でずが、実は内容が滅茶苦茶であることが判明しました。

記事「韓国、元徴用工救済“噴飯法案”の中身　いつのまにか「被害者」範囲拡大、受け取り拒否なら裁判・請求を続けられる“抜け道”も 」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

文喜相議長の無茶苦茶な徴用工問題提案

韓国から文喜相議長の徴用工問題解に対する解決策が提案されていましたが内容が無茶苦茶であることが判明しました。

日韓の企業からの支出＋寄付という案（１＋１＋α）

文喜相議長の案では日韓の企業からの支出＋寄付が財源になります。

これについては自発的な支払いということで日本側でも一定の評価がなされています。本来ならば1965年の日韓請求権協定で支払い済みの話なので大きな妥協にも見えますが日本が妥協するならば、こういった自発的な支払いに頼るしか無さそう。

ただし記事中にもあるように、日本企業が支出すると株主賠償請求される可能性もあるので及び腰になることでしょう。小さい金額ならまだしも大きな金額の支出は困難。

となると支出する企業の数は少なく、更には金額も少なくなると思われます。韓国企業についても同じく、そして韓国企業が出すとなると国民からの反発もあることでしょう（何故日本企業に出させないのか？という声が出てきそう）。

両国共に企業からの支出はそれほど集まらないと予想されます。絵にかいた餅になりそう。

支払対象が無茶苦茶

また支払対象も滅茶苦茶になっています。もともとは、韓国の裁判で勝訴した「元徴用工」への支払いが対象だったのに、新たに旧日本軍の軍人や軍属まで加えているとのこと。

全く関係のない話まで繋げてきており日本側としては全く話にならないと言えます。

根本的な解決にはならない

また受け取りを拒否すれば裁判は自由に続けられるということで根本的な対策にもなっていません。

すなわち今の慰安婦問題のように継続的に問題を訴えてくる可能性があるわけです。やはり日本としては受け入れられない案と言えるでしょう。

韓国政府は関与せず

そしてこの動きには韓国政府は関与しないとのこと。

すなわち韓国が国として責任を取るつもりはないのでそういう意味でも無茶苦茶な話になっています。

日本は受け入れず無視を継続すべき

結局のところ、文喜相議長の案は全く話になりません。

一番の問題は支払対象が増えたこと。何故か必要な金額が増えていると思ったら対象者を軍関係者にまで勝手に広げていたようです。

当然のことながら日本としてはあり得ない話。しかも受け取りを拒否した人は継続的な裁判ができるということで根本的な解決にもならない。日本側が応じる意味は全く無いと言えるでしょう。

日本としては協力できないと突っぱねて日本企業には自制を促しつつ、それでも自発的に寄付する企業の動きまでは規制しないという形で良いのではないかと思われます。

知日派は親日とは限らない

文喜相は知日派と言われていますが現実に提案していることは韓国の反日議員とそれほど変わりありません。やはり基本路線は韓国中心で客観的な視点はありません。

「天皇に土下座して謝罪しろ」とした発言もそうですが、韓国の知日派が親日とは限らないというのは日本人は認識すべきでしょう。あくまでも文字通り「日本を知っている」というだけの話です。

マスコミなどで「知日派」という言葉が出てくると親日家と感じるかもしれませんが韓国に限ってはそうでもないと言えるでしょう。

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