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今回は日本と韓国の問題のうちの1つ、竹島問題(韓国名:独島)についてまとめます。
日本、韓国共に竹島(独島)は自国の領土と主張しています。
日本、韓国のどちらの主張が正しいのかチェックしていきましょう。
(その他の韓国の嘘や日韓問題シリーズはこちら⇒韓国の嘘、日韓問題シリーズまとめ)
目次
- 1 竹島(独島)の歴史
- 1.1 日本の領有初期(17世紀半ば~1900年頃)
- 1.2 竹島の閣議決定(1905年)
- 1.3 第二次世界大戦終了、ポツダム宣言関連(1945年~)
- 1.4 サンフランシスコ条約の起草(1947年~)
- 1.5 ラスク書簡(1951年8月10日、米国から韓国への最終回答)
- 1.6 サンフランシスコ条約(1951年9月8日~)
- 1.7 韓国が李承晩ラインを一方的に設定(1952年)
- 1.8 韓国海軍による拿捕、民間人殺害(第一大邦丸事件)など(1953年2月4日頃)
- 1.9 日本の抗議と韓国側の対応(1954年~)
- 1.10 韓国が李承晩ラインは韓国が人為的に勝手に引いた境界線(1961年の東亜日報など)
- 1.11 竹島は日本と韓国どちらの領土なのか?
- 2 その他、竹島問題に対する日本と韓国の主張
- 3 竹島に関するアンケート
- 4 竹島問題まとめ
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竹島(独島)の歴史
竹島(独島)の歴史について以下、まとめていきます。
日本の領有初期(17世紀半ば~1900年頃)
竹島(独島)は日本人が韓国の領土・鬱陵島に渡る際に船がかり(停泊地)として利用していたとされます。また、「あしか」や「あわび」などの漁猟にも利用していたとされます。従って、遅くとも17世紀半ばには、日本が竹島に対する領有権は確立し利用していたという説があります。
一方、韓国では1899年に自国領土の範囲が記されている教科書がありますが、それによると韓国領土は鬱陵島までとされています。また、東海ではなく日本海とされていることから韓国における1900年以前の東海主張は根拠のないものと言えます。
韓国の最初の教科書「大韓地誌(1899年)」に自国領土の範囲が記されているが、それは鬱陵島まで。しかも「日本海」と繰り返し記述されている。消したくても消せない事実。 https://t.co/0VEzRaSZEJ
— ジェームス (@ichiroak) November 25, 2019
これらのことから少なくとも1899年の時点で韓国は竹島(独島)を領有しておらず、また、東海ではなく日本海と認識していたと思われます。
竹島の閣議決定(1905年)
1900年代初期になり、島根県の隠岐島民から本格化した「あしか」の猟事業の安定化を求める声が高まり、日本は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入しました。
この時に韓国からの抗議もなく日本の領土として明確に主張することができるようになりました。
第二次世界大戦終了、ポツダム宣言関連(1945年~)
その後、日本が1945年8月にポツダム宣言受諾し降伏、第二次世界大戦が終了します。それと共に日本は連合国の占領下におかれました。
日本の領土は暫定的にポツダム宣言第8条に定められた通りに北海道・本州・四国・九州のほか連合国が定める諸小島に限定されることとなりました。
一旦は竹島などが日本領土から離れたことになります。
サンフランシスコ条約の起草(1947年~)
その後、1947年からサンフランシスコ平和条約の起草が始まります。1947年3月19日の版では第4条において日本は韓国および韓国沿岸部の島々の主権を放棄し韓国に移譲することになっており、その島々に竹島も含まれると起草されていました。また、1949年までに起草された条約案は全て同じように記載されていました。
すなわちサンフランシスコ平和条約の起草段階では竹島は韓国領土と規定されていたということです。
しかし日本は竹島は日本固有の領土だと主張(1905年の閣議決定などを根拠にした)。一方で韓国も竹島は自国の領土と主張しました。韓国はアメリカに何度も要望を伝えます。
ラスク書簡(1951年8月10日、米国から韓国への最終回答)
その後韓国はアメリカに「韓国を戦勝国に含めること」「日本が朝鮮半島に残した財産をすべて韓国に移管する事」「竹島などを韓国領土に含める」などの要望を再三伝えました。
しかしながらラスク書簡において「竹島は日本の領土である」と回答しているとされています。
サンフランシスコ条約(1951年9月8日~)
このようにアメリカは日本の主張を認め、サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日署名、1952年4月28日発行)において対馬、竹島は日本の領土とされました。
その一方で日本は済州島,巨文島及び鬱陵島を放棄することで決着を図ったということです。
すなわち、第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において、竹島が日本の領土であることが確認されたということです。
韓国が李承晩ラインを一方的に設定(1952年)
しかしながら、サンフランシスコ平和条約に満足しなかった韓国はサンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月に「李承晩ライン」を一方的に設定、そのライン内に竹島を取り込みました。
国境を接する国と協議せず一方的に設定したわけで明らかに国際法に反した行為と言えます。そのため日本は厳重な抗議を行ないました。
それにもかかわらず,韓国はその後も竹島に警備隊員などを常駐、武力でもって支配を続けました。
韓国海軍による拿捕、民間人殺害(第一大邦丸事件)など(1953年2月4日頃)
その後、日本海の近海で漁業をしていた漁民が韓国海軍による一方的な武力行使を受けるようになります。そのうちの1つが第一大邦丸事件と呼ばれています。
これは韓国海軍の民間船に対する無警告攻撃行為で犯罪行為。第一大邦丸漁撈長であった瀬戸重次郎(34)が被弾して死亡しています。
これらの韓国側の武力行使は韓国が李承晩ラインを確実なものにするため、更には境界線を広げようとして行われた可能性が指摘されています。しかしながら、仮に李承晩ラインが有効であったと仮定しても民間人への一方的な虐殺行為が許されるはずもありません。
この事件において日本人船員は憲兵によって警察に引き渡され、船内の私物、装備及び漁獲物は警察に略奪されています。
更には拿捕後の取調べ時の虐待的取り扱い、食料を与えない、過剰な人口密度等はジュネーヴ条約違反の疑いなども指摘されています。
また、韓国警察は船員に対して領海侵犯をしたという嘘の調書をハングルで作成。それを佐世保の朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が確認。李承晩に会見を求め、これに対して李承晩は遺憾の意を表し、第一大邦丸の釈放に応じています。
この事件以外にも韓国による日本線の拿捕は相次ぎ、その被害は拡大でした。
- 韓国警備隊に拿捕された日本漁船約328隻
- 抑留された日本人漁師合計3929人
- 韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび16隻が攻撃を受けた
- 日本人44人が死傷(うち5人が死亡)
マッカーサーは李承晩が失脚した後に韓国が日本船を拿捕することを止めること、竹島の武力支配をやめるようにアメリカ本国にも要請を伝えています。
日本の抗議と韓国側の対応(1954年~)
平和的解決を目指す日本は竹島領土問題について1954年と1962年、2012年に国際司法裁判所に付託することを提案していますが、韓国側は全て拒否。
すなわち韓国側は平和的解決を目指す日本を無視し実力行使、武力行使で竹島(独島)を制圧しようとしたということです。
なお韓国国内でも韓国側の不法行為であり無理筋であるという主張もありました。
韓国が李承晩ラインは韓国が人為的に勝手に引いた境界線(1961年の東亜日報など)
この記事の醍醐味はここからである「韓国側は、李承晩ラインについて日本が譲歩し日韓関係を早く解決しようと言っているが、我々は日本がこうした提案に同意するとは思えない。李承晩ラインは明白に国際法の一方的侵害だ」と、東亜日報さん断言してますけど大丈夫?まだ続くhttps://t.co/faOTkjQpG8 pic.twitter.com/yQN2rhp6bF
— RUKA feat.Maa?? (@Rukafeat_m) November 17, 2019
東亜日報は1961年に「李承晩ラインは日本海に韓国政府が引いた人為的な境界線」としています。すなわち韓国国内でも李承晩ラインについては不法行為であり本来は無効であると認識していたということです。
- 李承晩ラインは不法行為であり明白に国際法の一方的侵害である
- 1960年にも日本海という表記を使っている(東海は使っていない)
このことからも韓国側の行為は不法行為であり竹島は日本の領土と言えます。
竹島は日本と韓国どちらの領土なのか?
1905年以降の経緯を見る限りでは竹島は日本の領土と見るのが自然でしょう。基本的には日本もアメリカも竹島を日本の領土として考えていたということです。
日本から見れば当然のように日本の領土ということになります。
一方で韓国側としても古くから韓国領土だったと考えており、譲れない部分があります。
このように領土問題で争っている状況で、本来ならば国際司法裁判所に付託するべきなのでしょうが、韓国が武力でもって実効支配を続け国際的な判断を拒否している状況。
主張的には日本が有利な条件が揃っているようにも見えますが世界的視点で考えれば実行支配している国がそのまま支配すべきという考えもあり予断は許せないところと言えます。
そして、時間が経てば経つほど日本は不利になっていくことでしょう。韓国はそれを狙っているということです。日本から見れば卑怯な韓国の態度ではありますがそれも1つの国益を考えた戦術ということになります。
その他、竹島問題に対する日本と韓国の主張
今回はおよそ1900年以降の日本と韓国の竹島領土主張についてまとめててきました。
ざっとこれまでの経緯を考えると竹島は日本の領土と考えるのが自然です。
ただ、1900年代よりも以前の文献にも日本や韓国が竹島を自国の領土として考えていた可能性のある記述は両国で見つかっています。
領土という視点で考えるとそういった古い文献などから考えていく必要もあるでしょう。
ただし、日本、韓国の両国共に古い文献については根拠が薄い。また、そららの文献にも日本と韓国が領有権を争ったという詳細な話はありません。
そのため今回はそれらの古い文献についての案内は省略します(先に17世紀から日本に領有権があると書いていますが確固たる根拠とは言いづらい)。それらの資料を知りたい場合は検索などで確認ください。
書籍「反日種族主義」における竹島(独島)
韓国でベストセラーになり日本でも2019年11月14日から発売されている書籍「反日種族主義」においても竹島関連の記述があります。
この「反日種族主義」においては韓国側が竹島(独島)が韓国領土であるとする根拠である1900年以前の文献について深く掘り下げています。(よって韓国側の主張を詳しく知りたい人にはおすすめです)
そして、それらを掘り下げて考察した結果として過去の文献から竹島(独島)が韓国領土とする韓国側の主張は根拠が薄いとしています。すなわち韓国側の文献を見ても竹島(独島)が韓国領土とは言えないということ。
その理由は様々ですが、韓国が竹島とする主張する島の場所が文献によって韓国領土の鬱陵島から西にいったり東にいったり南にいったりと様々、そして名前も様々。とてもではないがそれら文献では竹島(独島)が韓国の領土という根拠にはならないないということです。
そして「反日種族主義」においても、ターニングポイントは1905年の日本における閣議決定であるとしています。韓国側がその時に反論しなかった時点で竹島(独島)が日本の領土が確定したと考えるのが自然だあろうと結論付けています。
そしてその後はサンフランシスコ平和条約という国際協定に従うべきで韓国が勝手に引いた李承晩ラインは無効であるとしています。
この辺り、反日種族主義については竹島問題以外にも少しずつ読んであらすじ感想などを少しずつまとめていくので以下のリンク先で必要に応じて確認ください。
(参考:「反日種族主義」はヘイト本!?あらすじ感想、口コミなど)
山本太郎氏の竹島譲渡論から考える
TV番組「たかじんのそこまで言って委員会」(2008年7月20日放送)において山本太郎氏が竹島は韓国にあげたらよいと発言したことが問題になりました。
山本太郎氏も基本的には竹島が日本の領土と考えているようですが、現実には竹島を取り戻そうにも韓国に執拗に抗議し取り返すアクションをしないとどうにもならない。でも現実には日本、そして日本人はほとんどアクションしていない。アクションしないのであればあげてしまったほうがすっきりするみたいな感じの発言でした。
このような発言は韓国側が利用するものになるので暴論で大問題と言えます。
その一方で、日本側(日本政府、日本人)が竹島について韓国側に執拗にアクションしているかと言われるとほとんどアクションしていないのは現実です。「韓国にあげたらよい」というのは大問題発言ではありますが、現実には私達日本人があまり竹島について考えていないために日本政府も対応が二の次になっているのも現実。
一方で韓国では国民が「竹島は日本の領土」とことあるごとに発言。国のいろいろなところに竹島(独島)は韓国の領土ということでポスターなどがあります。動画も見られます。タレントも様々な場面で竹島(独島)は韓国の領土と発言しています。
それと比較すると、私達、日本人のアプローチは弱くそういった実例だけ見れば実質的に竹島を放棄しているような状況。真剣に竹島問題を考えるならば私達日本人が竹島は日本固有の領土ということを常日頃から考え行動し、政治家にアプローチしていく必要もあるでしょう。
そうしないと国際社会から見たときにも「韓国の方がその領土を必要としている」と判断され、仮に裁判などがあった場合に不利になる可能性があります。
山本太郎氏の発言は許されるものではありませんが日本人はもっと竹島問題について真剣に考えるべきという教訓になった話でもありました。
その後、山本太郎氏は政治家になっています。政治家としての山本太郎氏にこの問題について確認すべきでしょう。その回答によって山本太郎氏や政党を支持する、しないを考えるのも1つの判断です。
竹島に関するアンケート
竹島に関するアンケートも作っています。あなたの考えも教えてください。アンケート結果見るだけでもOKです。
竹島問題まとめ
- 竹島(韓国名:独島)は日本ならびに韓国が領有権を主張している領土
- 漁場として日本、韓国共に利用してきた
- 古い文献などにはそれらしき登場するが領有権を争ったという状況では無さそう。また両国の領土とする根拠も薄い
- そのため1900年代から考えるしかない。そして1900年代からの流れで言えば日本の領土と言えそう
- しかしながらその根拠を覆すべく韓国が一方的に武力で支配。国際法違反と言える
- 日本は平和的解決を図るべく国際司法裁判所で決めようと提案しているが韓国側が対話さえも拒絶している状況
竹島は日本ならびに韓国が領有権を主張している領土になります。
1900年代からの流れで考えると日本の領土と考えられますが、武力で実行支配しているのが韓国ということになります。
日本は不服として国際司法裁判所に訴えようとしていますが韓国側がそれを拒否している状況。
日本から見れば武力で支配し多くの漁民を拿捕し殺害などした韓国の残虐行為は卑怯極まりないと言えますが韓国も国益を考えて譲れないところ。よほどのことが無い限りは国際司法裁判所に出てくることはないでしょう。
すなわち今後もにらみ合いが続くということです。そして今後も日本と韓国の領有権争いは続くことでしょう。ただし時間が経てば経つほど不利なのは日本です。
日本国民としては竹島の歴史についても確認し今後どのように韓国に対峙していくのか考える必要があると言えるでしょう。
(その他の韓国の嘘や日韓問題シリーズはこちら⇒韓国の嘘、日韓問題シリーズまとめ)
(今回の記事の内容参考元)
竹島(wiki)
竹島(外務省)
竹島問題とは何か?(島根県)
島根の主張
日本が知らない「竹島」の真実(IRONA)
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竹島の経緯は調べたことなかったけど、こんな推移だったんですね。
内容を見る限り、日本の領土というのは間違いないと思うんですけどね・・・
韓国は朝鮮王朝や日本帝国からの継承国ではないと宣言しているで、過去領土としたと言うのが事実だとしても、それを継承していないので、何ら竹島に対して権利を有していないです。つまりサンフランシスコ条約で認められた領土が非継承国である韓国固有の領土となります。
記事自体が大変な力作ですね。
詳細かつ深掘りされています。
記事を読む限り、結露は明確ですが、実行支配の問題があります。
ふとアヘン戦争の時のイギリス(連合王国)の対応を思い出しましたが、道理引っ込め強引に進めて、史実として残ることは、よくあります。
歴史的経緯を見る限り、竹島は韓国の領土で間違いないね。
ただ、朝鮮由来の島ではなく、武力で奪った島だけど…
竹島が日本の領土と仮定するならば、イスラエルが建国したのもおかしいとなるし、同じようなものだからね。
日本の対応としては、竹島はあげるが、それに付随する水産資源や利権は日本のものと交渉するのが正しいと思うけどね。あんな岩礁を本当に欲しいの?
欲しいのは付随する権益でしょ。
馬鹿?
どの様に見たら韓国の領土になるのだ。
日本の領土だよ。
韓国など約束を守らないから、変な条約など意味がない。
馬鹿な妄想書くなよ。
日本は韓国の独立を認めた振りをして、経済奴隷にしたてあげているじゃん、
竹島もそれでいいと思うよ。
朝鮮人は馬鹿だから、名分だけ与えておけば満足するんだから、名分も実益も欲しいというのは、欲張り過ぎかな?
それとも右翼さんが言うように、朝鮮人が怖いの?あんなの大した事ないから、怖くないから…
すぐヘタれるでしょ。朝鮮人脅威論はもういいんじゃないかな?
管理人さん。
返信分かり難い。
改善できないかな?
アンカーも付けられないし、
使い難い。
竹島自体には価値がないというのはわかりますが、この問題は李承晩ラインが大きいですね。
同意なく韓国側が勝手に決めた国境であり、明らかに国際法違反です。
いまだに「竹島(独島)は我が領土」とか「東海」という呼び方に拘って必死にロビー活動をしているのは滑稽。
ただ、日本側の竹島に領土問題は存在しないという姿勢は評価できますが、外交では黙っていても何も解決しないどころか悪化するだけです。日本の外交手法には呆れるというより絶望さえ覚えます。
山本太郎氏のような無知や鳩山由紀夫氏のような反日親中親韓の人物の発言が問題でもないことを問題化し、更に悪化させるのは許せません。また、これを許せば例えば対馬や沖縄諸島など他にも奪われる可能性もあり、李承晩ラインが下がってくれば日本の国防にも影響が出てくるし、極端ではありますが日本自体も武力で奪い取ってくる可能性も出てきます。
韓国や中国は日本にはどのような蛮行でも許されるという考え方があるので、楽観的に構えるのは危険です。
竹島をしっかりと日本の管理下におき、さらには李承晩ラインの廃止を目指す強力な外交努力をすべきです。
彼等の言い分に何ら歴史的バックボーンが無い事は明白。直ちに実効支配を止めねば実力行使すべきである。従わない場合。個人的にはかの政府を根絶やしにする事を提案する。