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韓国の2019年11月の消費者心理指数100.9と改善傾向にあります。
目次
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記事「11月の消費者心理指数100.9、景気良くなった」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(リンク先は韓国語なので翻訳機能などを使って確認ください)。
記事タイトル:11月の消費者心理指数100.9、景気良くなった
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:11月の消費者心理指数100.9、景気良くなった(国民日報2019年11月27日) |
消費者心理指数が改善し100超え、韓国の景気が良くなる?
韓国の消費者心理指数が100を超えています。
この消費者心理指数というのは韓国国民が現在の景気ならびに今後の景気をどのように考えているのか?というものを示す指数で100を超えると国民が景気が良い(もしくは今後景気が良くなる)と判断しているとされます。
そのため、今回の消費者心理指数が100.9という数字は「韓国国民が現在の景気を良い、そして今後も良くなると判断している」ということになります。
しかしながら消費者心理指数の内容を見ると「財務状況に対する認識を示し暮らし向き見通し CSIは95、家計収入見通し CSIは99で2ポイントずつ上昇」「景気判断は1ポイント上がった73、今後の景気見通しは4ポイント上昇し81」ということで、それぞれ改善傾向は見せているものの大きく100を切っています。
すなわち現在の家計や今後の暮らしの見通し、現在や将来の景気判断という項目から考えると改善傾向にはあるものの100に遠く及ばない水準で、現実に景気が良くなると判断しているわけではないと言えます。
そして消費者心理指数を100以上に押し上げているのは住宅価格見通しの120です。今月も5ポイントの上昇となっています。これは住宅価格が今後も上昇すると国民が判断しているということです。
当然のことながら住宅価格で景気判断するのは無理があるでしょう。すなわち、今回の指標で韓国国民が景気を楽観視していると考察するのはあり得ないということ(しかも政府は住宅価格を押し下げる政策をしているので逆行している)。
「指数は少し良くなったが韓国国民はまだまだ景気を厳しいと判断している」というのが今回の数字から判断できることです。
韓国の記事によってはそういった内訳の考察をせずに「国民は景気を楽観視」「今後景気が良くなる可能性がある」と単純に紹介している事例もありますが事実誤認と言わざる得ない。特に政府政府寄りのマスコミ報道には注意が必要です。
(政府が景気関連で上げようとしている数字は上がらず、逆に住宅価格など下げようとしている数字が上がることで消費者心理指数が上がるとは皮肉なものです。悪く言えば政府の政策は全て失敗しているとも言えます)
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
(参考:韓国、個人事業者ローン締め付けで自営業者破綻の危機)
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せめて数字だけでも周りによくなってるように見栄張りたいんでしょうね。
なんか一番大事なところを間違えてる、そんな嘘ついても国民は楽にならない。
景気が良くなる要因が明示されておらず、政権よりのマスコミが発表しているのであれば、単に世論操作にしか見えません。
韓国国民の反応にもあるように国民は景気向上を実感している様子はなく、個人事業者ローンの締め付けの件もあることから、このような世論操作をしないといけないほど厳しい状況なのではと思ってしまいます。
情報操作なのか?数字だけをみて、景気が良くなってると考えてはダメですね。