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韓国政府は韓国国内経済が新型肺炎の影響で低迷するとして商品券配布や消費還元などの経済対策を実施することを検討しているようです。2月末頃からの実施予定とのこと。その辺りの情報をチェックしていきましょう。
目次
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記事「韓国政府、商品券や購入金額の還元など積極的な消費刺激対策を推進」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：韓国政府、商品券や購入金額の還元など積極的な消費刺激対策を推進
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：韓国政府、商品券や購入金額の還元など積極的な消費刺激対策を推進（ハンギョレ新聞2020年2月19日） |
韓国政府が新型肺炎関連の経済対策を検討
韓国政府は2月末に経済対策を実施することを検討しています。
その理由は新型肺炎によって経済への悪影響がかなり出ているからです。
新型肺炎による内需の低迷
韓国では新型肺炎による影響で内需の低迷がかなり深刻になっているようです。デパートやスーパー、映画館など売上が軒並みダウン。厳しいところでは昨年比50%以下になったというところも。
外需（輸出）も厳しいと言われていますが内需はそれ以上に厳しい、2020年2月はかなり悲惨な数字が出そうです。
日本も内需がかなり落ち込むと思われますが韓国は日本よりも新型肺炎に対して敏感で外出も大幅に控えている状況。お店などの売上が大幅に落ちているので日本よりも深刻な状況。
文大統領はかなり焦っているようでマスコミに「新型肺炎について恐怖を煽るな」と注文を付けているぐらいです。
韓国でも新型肺炎の感染が拡大
そうは言っても2月19日には大邱市を中心に感染者が急増。感染者が50人超えとなりました。
日本と同様に新型肺炎の感染が広がっており、韓国国民が恐怖に陥るのも仕方がないところでしょう。
感染者が立ち寄ったお店や映画館、協会などは一時閉鎖され消毒作業などをします。そういった光景を見ると外出が怖いと感じます。日本よりも恐怖に感じている人は多い。
韓国では消費どころか外出する人が減っており売上がたたないのは仕方がないところ。
新型肺炎関連の経済対策として商品券の配布や還元セールなどを検討
そのため韓国政府は経済対策として商品券の配布や還元セールなどを検討しているようです。
商品券の配布が実施されるとなれば2009年以来のことということです。当時は金融危機の時でした。その時以来ということで今回の新型肺炎の影響がかなり深刻であるいうのが分かります。
もう1つの消費還元セールは商品を購入した際に10%とか20%を還元するというセールになります。お得に購入できるということで消費が促される可能性があります。
どちらにしろ政府の財源が必要な話。
補正予算を組む可能性も指摘されています。福祉に多額の予算を組んで余裕がないところに経済対策で韓国の予算編成がかなり大変な状況となっています。
一方、日本では消費税での内需ダウンに続いて新型肺炎の問題で更に内需がダウンすることは必死の状況。日本も何らかの経済対策が必要と思われます。
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外出を促すことで感染が拡大する可能性もあるのでなかなか難しいところですね。
結局のところ感染が収束しないことには対策を打ってもうまくいかないでしょうね。
新型肺炎は飛沫感染や空気感染で発症する最凶エイズではないかという意見が専門家から出てきました。真偽不明ですが、こうなると韓国は病気の蔓延とパニックで社会が大混乱に陥り政府に対する不信感は頂点。韓国政府が今やるべきことは経済措置ではなく医療対策です。金のばらまきをやっても新型肺炎の死者が増え始めたら後の祭りでしょう。