新型肺炎に対する日本政府と韓国政府の対応～日本の対応は問題があるのか？～

今回は新型肺炎に対する日本政府と韓国政府の対応などについて見ていきます。共に中国依存度が高いので（韓国の方がより高いが）、中国からの渡航禁止などの政策が取りづらい国同士です。対応を比較するのにちょうど良い。

日本と韓国両国共に何とか新型肺炎を食い止めようとしている状況。そして両国共に新型肺炎以外にも経済に大きな影響が出てきています。

その辺りの状況から日本政府、韓国政府の対応について考えていきましょう。

中国からの渡航禁止について

新型肺炎対策として一番簡単なのは中国からの渡航、中国への渡航を全面的に禁止するというものです。しかしながら現実問題としてそれができるかどうかと言えば別問題。国によっては対応しているところと日本や韓国のように一部のみ対応しているという国があります。

アメリカは全面的に中国への渡航、中国からの渡航禁止

例えばアメリカは2020年2月2日から過去14日間に中国に行った外国人の入国を禁止しています。全面的に中国からの渡航を禁止しているわけで、かなり厳しい処置を取りました。

何故アメリカがこのように強い姿勢を取れるのか？それはアメリカ国民の命が大切という自国国民の命を大切にする姿勢もありますがやはり国力も大きい。中国に強い対応をできる国です。そもそも2018年からアメリカは中国と貿易戦争をしておりその対決姿勢の一環で中国からの入国禁止をしたという見方もできます。

それ以外にもアメリカでは今シーズンにインフルエンザが大流行しており既に感染者が2000万人以上、死者が14000人以上出ていると言われており病院がパニック状態。その状態で新型肺炎が入ってきたら大変という事情もあります。

その辺り、複合的に考えてトランプ大統領が決断したと考えていいでしょう。日本とかなり事情が違うので「アメリカが中国からの入国を禁止しているから日本も」というのはあまりにも思考停止していると考えて欲しいところです。

（その後、日本も中国からの入国制限を実施）

フィリピンも中国からの入国禁止、観光客の強制送還

一番強い対応に出た国の1つにフィリピンがあります。500人余りの中国人観光客を強制送還しアメリカに先立って中国からの入国禁止処置を取りました。

「だから日本も！」という意見も出そうですがやはり立場が違います。

フィリピンの場合は医療機関が充実していないので仮に感染が拡大したら対応ができないという事情があります。中国に工場などがあるわけでもないので経済への影響も日本とは異なります。

その辺り総合的に判断して中国からの渡航を禁止しています。日本とは事情が違うのでフィリピンが中国からの入国を禁止しているからとして日本も同じような対応を取るというのは無理があります。

日本と韓国は一部地域の入国禁止

似たような事情の国といえば韓国でしょう。共に中国に工場を多く持っており経済的依存度が高い（韓国の方がより高い）。

日本と韓国は対応がほぼ同じになります。新型肺炎の中心地である武漢など湖北省からの入国禁止処置を取っています。14日以内に湖北省に行った人や湖北省で発行されたパスポートを所持している人も入国禁止となっています。

韓国は中国からのビザを停止するという話も出ていましたがそれは韓国政府がその後撤回しています。

中国依存度が高い日本と韓国

日本と韓国は全面的な中国からの渡航禁止に踏み切ることができていません（その後、日本は入国制限に踏み切りましたが）。

それは中国への依存度が高いからと言えるでしょう。中国で部品を製造している製造業、中国で製品そのものを作っている製造業などなど様々な企業があります。

中国からの渡航禁止という手段を取ると部品が入手できなくなったり、中国で製造ができなくなったりする可能性があります。

そうなると中国依存度が高い日本や韓国は大きな痛手となります。新型肺炎も怖いのですが経済が悪くなるのも痛い。

「新型肺炎で死者が出たらどうするのか？経済よりも人命が大事」という話もありますが、経済が悪くなると自殺する人も増えるので死者が出るという意味合いでは同じです。もちろん単純な比較はできませんが経済も大事ということは考えるべきです。

これから中国が世界の覇権を握っている可能性も

また保守派の中には「中国にへこへこするのは駄目、もっと強く出るべき」「アメリカと共に中国に対峙すべき」という意見もあります。それはそれで1つの意見であり間違いではありません。中国のウイグルや香港に対する暴挙を見ると中国の言いなりになるのは間違いであり、中国に強くでるのは正論とも言えるでしょう。

しかしながら5年後、10年後には中国がアメリカを抑えて世界の覇権を握っている可能性もあります。トランプ大統領が頑張っている間はいいでしょうが共和党が政権を握って中国に接近したら、中国がより力を付けてアメリカを抑える可能性もあります。そうなるとアメリカは日本をあっさりと見捨てる可能性もあります。

そういう世の中になると、あの頃はもっと中国にすり寄っておくべきだったのにという考えになるかもしれません。ものごとには100%は無いので絶対的なことは言えないです。

未来はどうなるかは分からないのでアメリカ一辺倒も問題です。アメリカに軸足を残しつつも中国と一定の距離感を保つというのも必要。その辺りを現在の政権がうまくやっているという見方もできるわけです。

もちろん私達国民が中国により厳しい対応をすべきという声をあげるのは問題はありませんが、日本政府としては単純に右にならえでは問題があります。どのような世の中になっても日本が生き残る未来を作る必要があるからです。未来の日本の責任を取る政府の立場としてはあらゆる可能性も考えて現在の運営をしていく必要があります。

保守系のジャーナリストとかは日本の未来に対する責任がないので「中国にすり寄るな！」とか好き勝手言えますがそうとも言ってられないのが政府ということです（私も中国反対の立場で好き勝手書いていること多いので恐縮です）。

そう考えると新型肺炎に対する日本の対応もアメリカと全く同じという形にはできません。日本なりの対応が必要となります。これは新型肺炎に対する対応だけでなくあらゆる面で言えることです。

新型肺炎は本当にそれほどの驚異なのか

あと、新型肺炎は本当にそれほどの脅威なのか？という視点でも考える必要があります。新型肺炎の死亡率は武漢では6％前後と高いのですが中国全土で見ると0.2％という数字とも言われており現実にはかなりのばらつきがあります。

これは武漢では医療体制が崩壊しているからであり、それによってどうしても死亡率が高くなってしまっているからです。

それ以外の地域で0.14％程度という情報もあり、現実には新型肺炎の死亡率というのは実は0.2％程度の可能性もあります。その他、論文によっては0.5％程度というものもあればWHOは2.0％程度という情報もあります。

（参考：新型肺炎の感染者数の推移、国別情報や日本人症例）

仮に0.2％程度だとすればインフルエンザとそれほど大差ありません。よってインフルエンザと同じような体制でも良いという見方もできるわけです（インフルエンザは治療薬があるから違うという意見もありますが基本的に対処療法であることには変わりありません）。

すなわち世界で問題視されているほど驚異を感じる必要はないという意見もあるわけです。

個人的にはそれはあまりにも楽観視しすぎでは良くないとは思いますが日本の医療業界はそれに近い考えの人が多い印象。どうしても厚生労働省の意見もそちらに傾きます。日本の対応が後手後手になるのも日本の医療業界の考えが比較的楽観的で厚生労働省にもその意見が反映されているからです。

だから新型肺炎の対応が今ひとつなのは政府が悪いというよりは日本の医療関係者、厚生労働省の考え方と言えます。

一方で韓国は医療業界が新型肺炎を日本の医療業界よりも危険視しており警告を発しています。韓国では医療業界が中国からの渡航を禁止すべきと国に直談判していますが、国が動いていない状況。

こちらはちょっと矛盾しているようにも見えますが、少なくとも韓国の国内対策だけを見ると日本よりも厳重な対応をしており新型肺炎に対する危険性としての判断に対する対応としてはそれなりにバランスは取れていると思われます。

日本と韓国の新型肺炎に対する対応などの違い

中国からの入国については湖北省からの入国禁止ということで対応が似ている日本と韓国ですが国内での対応は異なる部分が多いです。またマスコミ報道も大きく異なります。韓国の方が圧倒的に厳しい対応をしています（2月19日頃の情報です。その後多少変わる可能性あり）。

韓国では中国人お断りのお店が普通にある、マスコミは一概に否定しない

まず日本と大きく違う点として韓国では中国人の入店をお断りするお店が普通にあります。食堂、整形外科病院、タクシーなど様々ですが普通に中国人を拒否します。中国人が入店するお店を韓国人が敬遠するからです。そして韓国マスコミもそういったお店を否定的に報じません。

日本ならば貼り紙をしただけでマスコミが人権問題、ヘイトと大騒ぎしていますが韓国ではその中国お断りをするお店の人達の意見も伝えています。人権問題、ヘイト問題として取り上げるのではなくお店の立場に立った報道が多い。

この辺り、まるで日本人の人命よりも人権を重視するような日本のマスコミの異常性が韓国の報道からも感じ取れるところです。異常な人権報道は日本マスコミだけと考えたほうがいいでしょう。

韓国では感染者情報が詳細に分かる

あと韓国では新型肺炎の感染者情報がかなり詳細に分かります。もちろん名前などの個人情報は分かりませんが、その人の住んでいる地域、立ち寄ったしたお店や施設などの情報が分かります。個人的に移動経路を聞き出すのはもちろんのこと、GPS情報やクレジットカード利用履歴などは全て国が収集して移動経路をたどるのです。

要するに個人情報よりも公益が大切と考えて、感染者のありとあらゆる情報を収集するのが韓国だということです。

そして感染者が立ち寄った場所などが把握できるアプリ（危険マップ）なども出ている状況。

そのためもあって韓国では感染者が立ち寄ったとされるデパートやお店、映画館などの施設などは一時休業することが多いです。そして除菌、防疫対策などをほどこしてから営業を再開します。もちろんそれによる経営的打撃はありますがそれは仕方がないこととして受け入れられています。

日本だったら「個人情報がー！」みたいな形で過剰反応として騒がれそうですが韓国ではそのような対応をしています。個人的には韓国の方が正しいと思いますがこの辺りも人によって考え方は違ってくることでしょう。

新型肺炎での休業補償

韓国では新型肺炎での休業補償もあります。完全な休業補償ではありませんが個人が隔離される場合などは政府から保証が受けられます。

日本では新型肺炎関連で国からの休業補償は全くありません。基本的に労使で話し合いの元に決めるということになっています。そのため日本では新型肺炎になったとしても医療機関を受診しない人が出てくる可能性もあるかもしれません。

その一方で韓国の国による休業補修はさすがにやりすぎという意見もあります。個人的には韓国政府の対応を支持しますがこの辺りも日本と韓国の違いがあります。どちらも一長一短と言えるでしょう。

韓国では医療業界が中国からの入国禁止を訴えている

あと韓国では医療業界が中国からの入国禁止を訴えています。医療の権威が中国からの入国禁止を訴えているということで医療業界全体が新型肺炎の驚異をかなり深刻に考えているということです。それが国民にも伝わっているので日本よりも深刻に考えている人が多い。

日本では一部の医療関係者を除いて新型肺炎について全般的に楽観的なので、この辺りも日本と韓国で大きな差があると言えるでしょう。日本では例えば高須院長が早くから中国からの入国禁止を訴えていましたがそういった医療関係者は少数派です。

そうなると当然のことながら韓国国民は日本国民よりも深刻に新型肺炎の驚異を考えます。そのため経済活動もかなり落ちている。外出する人も大幅に減っており韓国国内経済への打撃は日本よりも大きいと言われています。

日本と韓国のどちらの対応が良いのか？

個人的には日本と韓国の対応を比較するとどうしても韓国の対応の方がしっかりしていて素晴らしいと感じるところですが、現実には新型肺炎への対応がしっかりすればするほど経済への打撃は大きくなります。

韓国では映画館やデパートなどの売上が急減。お店によっては売上が昨年の半分以下というところも多く深刻な打撃となっています。国内経済への影響はあまりにも深刻で文大統領はマスコミに新型肺炎について報道しすぎと警告をしているような状況です（要するにもっと国民が新型肺炎を楽観視できるような報道をしろと言っている）。

（その後、感染が急拡大したので韓国大統領は責められる結果になりました）

一方で日本ですが、日本も昨年より売上は落ちているでしょうが韓国ほどの深刻さはありません。安倍首相が新型肺炎をもっと楽観視しろなんてことも言いません。

やはり新型肺炎への対応を厳しくすればするほど経済への悪影響は大きくなるということです。

韓国は国内経済が崩壊しかねない緊急事態ということで2月末には大規模な経済対策を実施すると言われています。新型肺炎対策も重要ですがそれによって経済が壊れたら先にも書いたように自殺者が続出しかねません。

全く違う事象なので比較するのは難しいところではありますが、新型肺炎対策も大切だけど経済も大切ということで考える必要があります。

3月17日追記）新型肺炎の検査体制などについて

その後、韓国ならびに日本では新型肺炎が急拡大しています。

日本、韓国共に感染者が増加

韓国では国民が多大な犠牲を払っていたものの、やはり中国からの入国を制限しなかったことが大きく感染者が急増しました。3月16日時点で8000人を超える状況

（参考：韓国の新型肺炎（武漢肺炎）の感染者数、死亡者数など）

一方で日本でも感染がじわじわ広がっている状況。3月16日現在で800人を超えています。

数字だけ見ると韓国の方が10倍となっていますが現実には日本では検査を重症者や濃厚接触者に絞っておりそれほど感染者の実数は変わらない可能性もあります。

日本よりも韓国が圧倒的に検査数が多い

まず日本よりも韓国の方が圧倒的に検査数が多い。韓国では個人が希望すれば日本よりも検査を受けやすいとされています（日本と同じく一定のスクリーニングはあります。誰でも受けれるということではありません）。

検査数は圧倒的に多いとされていますがそのかなりの部分は新天地イエス教会なので単純に数字を比較するのは間違いと言えるでしょう。比較するならば新天地イエス教会の検査数を引いて比較するべきです。

また韓国の方が検査数が多いので良いと日本のマスコミは報道していますが感染の専門家の意見ではないことを重視すべきでしょう。日本の感染の専門家は検査数を単純に増やすことはいけないという意見が多い。

一方で韓国では感染の専門家が検査すべきとしていると思われます。

日本と韓国どちらが良いのか？

韓国と日本のどちらが良いのか？検査数だけで判断するのは間違いと言えます。

まず韓国では医療パンクも起きています（3月17日時点で医療崩壊まではいかないと当サイトでは記述しています）。入院施設に空きがなく、入院治療できずに死亡している人も多いのが現状。

（参考：韓国の大邱では新型肺炎で病院がパンク状態、患者が入院できず自宅隔離で死亡）

一方で日本ですが医療パンクは起きていません。また入院施設に空きはあるものの感染はじわじわと拡大中。そのために医療パンクは起きていませんが韓国よりも収束は遅くなる可能性があります。

韓国社会と日本社会の違い

またマスコミは検査数だけを比較して韓国を称賛していますがこれは間違いと言わざる得ないでしょう。

韓国社会と日本社会を比較する必要があります。

韓国では先にも書いたように新型肺炎を抑えるためには経済の悪化は仕方がないという形で経済や個人情報などを犠牲にして進めています。感染者が立ち寄ったお店は情報公開され休業し除菌作業などが必須となります。

待ちゆく人は少なくマスクをせずに話をするとにらまれるような状況。日本よりも厳しい対策を社会全体として進めており、これ以上の感染者は1人も出さないぐらいの勢いで頑張っています。

日本では休校を実施しただけでマスコミや野党大騒ぎしていますが韓国でそのようなことを言ったら逆に一斉に批判されることでしょう。韓国国民からはもっと厳しい対策を要求されているぐらいです。

また感染者のクレジットカード利用履歴、スマホのGPS情報は全て国が集めます。移動経路などを聞き取りだけでなくあらゆる手段を使って割り出しています。日本では性別や国籍さえも個人情報として情報公開しないのとは全く違います。

社会が違うので日本での検査数増は意味がない

日本と韓国では新型肺炎に対する国民の意識が全く違うのです。

1人の感染者もゆるさないという意識で社会全体で新型肺炎に対峙する韓国では検査を増やすことに意義があるかもしれませんがマスコミからしてちょっとしたことで「差別だー」と大騒ぎする日本とは全く違う。

日本は韓国と比べて圧倒的に新型肺炎に対する社会的意識がゆるい。そのため、どうしても社会全体として感染が広がらざる得ない。そのような状況で検査を増やしても意味がないでしょう。病院がパンクするだけです。

韓国では検査数が多い。それは韓国社会だからこそ機能しているのであり、個人情報が優先され休校程度で大騒ぎになる日本では意味がないと考えるべきでしょう。

日本の新型肺炎対策は正しい？間違っている？

マスコミ報道などを見ると日本の新型肺炎対策は全体的に後手後手になっているようにも感じます。

本当に日本の対応はおかしかったのでしょうか？

日本政府の対応は本当に間違っているのか？

日本政府の新型肺炎への対応を問題視する報道なども多くなっています。それは1つの視点で正しいとは思われますが一方的であり正しくないという見方もできます。

今回、述べたように韓国のように厳しい対応をすると（それでもアメリカよりはかなり緩い）、経済への打撃は非常に大きくなります。

そのため現時点で日本政府の対応が良い悪いを判断するのは早すぎると言えるでしょう。特に日本のマスコミは政権批判が好きなところが多いので一方的な批判になっているところが多いです。

ネットなどの情報も見て双方の意見を見て考えるようにして欲しいところです（バランスを考えると上念司氏のツイートや動画などがおすすめ）。

日本政府の対応は日本の医療機関などの意見を取り入れて、全般的に他国と比べて楽観的な対応をしていますがそれが一概には悪いとは言い切れません。

日本政府は何をしても叩かれる

あと今回のような新型肺炎の対応については日本政府はどのような対応をしても失敗として責任追及される可能性が高いです。

今回のように対応が緩いと叩かれるし、逆に厳しい対応をすれば経済が悪化してそれほど厳しい対応をする必要が無かったのではと叩かれます。

でも考え方によっては現在の対応がバランスが取れていて実は一番良い方向に向かっているという考え方もあるでしょう。おそらく日本の対応を褒めるマスコミは皆無でしょうがそれが現実かもしれません。

その辺り、一方的な視点に立つのではなく様々な視点で考えて欲しいところです。

日本のクルーズ船の対応について

例えばクルーズ船の対応についてもマスコミ報道は一方的なものが多いので注意した方がいいでしょう。日本の対応が後手後手だと責める報道が多かったり船の中の人から何とかコメントを取って日本を攻撃しようとするマスコミもあるので注意したいところ。

そもそもクルーズ船についてはイギリス籍の船であり本来はイギリスが責任を持たなければならない話でもあります。イギリスが主導的な立場を取って検査したり支援したりする必要があるわけです。

でも現実にはイギリスは何もせず黙っているだけ。日本に対応を押し付けている形。それなのにイギリスを責める日本マスコミはありません。イギリスを責めるような報道をすると海外から怒られるのが嫌なのでしょう。日本のマスコミとかはその程度なのです。評するに値するレベルではありません。

世界各国からも日本の対応を批判する声もありますがあくまでも後出しです。被害が大きくなったから批判しているだけの話。批判するのであれば早期に批判すべきですが船上隔離そのものを批判した国は皆無。

また船上隔離が問題だと考えるならば自国の国民だけでも引き上げる対応をすべきでしょう。

結局のところ、危険性も何もない世界の国が安全なところから何の責任も持たずに何の行動も起こさずに批判だけしているという卑怯なだけの言動ということです。

現実に日本はどういう対応をすべきなのか困難でした。船に乗っている数千人の人を全て検査するのも対応が困難。もちろん隔離施設なども用意していないので隔離も困難。

本来ならば追い返すことも可能でしょうが、それも人道上の問題があるということで善意で検査を引き受け支援していたのです。それがずるずると感染拡大に繋がった。

当初はアメリカも船上での隔離は合理的だと賛成していました。誰も今回のような感染拡大する状況になることは予想できなかったのです。

後から批判する人は結果を知ってからの後出しであり責任を取る行動をしたわけでもなく単に卑怯者というだけの話です。

結局の所、何のルールもないのが原因の1つ。本来ならばイギリスが引き受けるべきだったのを日本がずっと善意で対応している状況。本来ならば日本はイギリスを始めとして全世界から感謝されるべき立場でもあるわけです。

ということで日本のクルーズ船への対応について叩くマスコミもあるかもしれませんが、一方的なマスコミ報道を鵜呑みにしないようにしたいところです。

また今回は日本政府に全く責任の無いような書き方もしましたがこれも一方的な視点です。この辺りは様々な情報を取って総合的に判断して欲しいところです。

まとめ

• 日本のマスコミはとにかく政権を叩きたいというところが多いので新型肺炎関連の報道には注意
• 何らかの報道があれば、その問題について表も裏も考えるべき
• マスコミだけでなくネットの情報なども取り入れるべき。マスコミ報道は一方的なものが多い
• 例えば日本と近い立ち位置の韓国では新型肺炎に対する政府対応は日本よりも厳しいが経済への打撃は日本より深刻になると思われる。それはそれで大問題。
• 後出しジャンケンのような報道には裏があると考えるべき。やはり総合的に判断すべき

今回は新型肺炎に対する日本と韓国の対応などから日本の対応が本当に間違っていたのか？ということについて考えました。

個人的には韓国のように新型肺炎に対してより厳しい対応をとって欲しいとは考えていますが現実問題として一長一短があるのは事実。日本の現状の対応もそれほど大きく間違っているとは思いません。

日本は正しい、間違っていると一方的に言うことは不可能な問題。総合的に情報を取って判断して欲しいところです。

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