文大統領「日本も徴用工解決法を出すべき」⇒菅官房長官「韓国が国際法違反の是正を」

文大統領は相変わらず「日本も徴用工問題の解決法を出すべき」とおかしなことを言っています。日本はずっと同じ解決策「韓国の国内問題は韓国側でかいけつしてください」と提示しるわけで文大統領の指摘はおかしい。この辺り記事の内容をチェックしていきましょう。

記事「「日本も徴用解決法を出すべき」という文大統領に、日本「韓国が国際法違反の是正を」」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

徴用工問題は特に進展なし

徴用工問題は2018年に韓国司法が第二次世界大戦時の日本企業が徴用された個人に賠償を支払うように命じた判決が発端です。これまでの政権もさすがに無理筋として取り扱わなかった案件を文政権が蒸し返したのです。

日本側は1965年に韓国政府に個人請求権も含めて一括賠償済みというのが基本的な立場。すなわち日本から韓国に個人請求分も含めて支払ったので後は韓国側でなんとかしてくださいと繰り返し回答しています。

一方で文政権は司法の判決は手を出せないということで日本側が判決に応じるように求めてきました。すなわち日本との合意、日韓請求権協定を実質的に破ろうとしています。

（現実的には最高裁の最高判事を文大統領が飛び級人事で指名しているので司法は独立などしていません）

韓国側からはいくつかの案が出ていますが基本的に日本政府や日本企業を絡めようとする内容のため日本側は拒否。すでに解決済みということもありますが、少しでも応じれば慰安婦問題のように泥沼になることは明白ということもあります。慰安婦問題では何度約束しても韓国側は約束を破り要求を続けてきたので約束すること自体が無意味という諦めが日本側に広がっています。

また、韓国側で提示している案もひどいもので最近出てきた文喜相議長案も無茶苦茶。何故か支払対象が軍人も含むような内容になっています。とにかく少しでも多くのお金を日本から引き出そうという内容。とてもではありませんが納得できるものではありません。

（参考：韓国、文喜相議長の徴用工問題解決策が実は無茶苦茶だった）

日本としては今回のように主張するべき部分はきっちりと主張し、基本姿勢として「冷静に無視」するしかないと思われます。当然のことながら、韓国側がおかしな動きをしたらしっかりと対応する必要もあります。

また、朝日新聞など、どっちもどっち論で日本側でも韓国に譲歩すべきみたいな論調を出してくるマスコミもあるので注意が必要と言えるでしょう。

まとめ

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