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「最低賃金を上げて給料が上がると余ったお金が消費に回るので経済が良くなる！」ってのが韓国の文大統領が提唱する所得主導成長。目玉政策でした。
でも、現実には最低賃金を上げたら企業が苦しくなり給与が払えなくなりアルバイトなどを切るしかない状況に。そうして給料が上がるどころか働くことさえできない人が急増し失業率も高くなって大変なことに。
これが今の韓国の現状です。その辺り統計的な数字も出ていて所得主導成長に問題があるのは明らかなのに政府はなかなか認めない。昨年はその辺りを真摯に説明していた統計庁長を解雇までしてごまかしていたのですがさすがにごまかせないところに来ているようです。
目次
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所得主導成長は虚構だった
文政権の所得主導成長政策。誤解があると行けないのですがこの政策自体は悪い手法ではありません。ただし韓国ではとにかく動きが急すぎた。年率10％以上も最低賃金を上げるのは企業にとってはかなりきつい。
韓国は何かをする時に思い切りが良いのですが、今回は韓国の思い切りの良さが悪い方に出たという印象。
経済は確実に悪い方向に動いています。
| 【コラム】統計の逆襲…「所得主導成長が虚構ということが表れる」という言葉は正しかった
昨年８月、統計庁長の更迭で「コード統計」問題が浮上していた時だ。当時の洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表は低所得層の所得が急減した結果が出た同年の家計動向調査に言及しながら「今年と昨年の統計標本数と構成が変わったのに、どうやって単純比較するのか。統計庁が基本的な職務を怠った」と述べ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）をかばった。統計庁は昨年１－３月期から標本世帯数を５５００世帯から８０００世帯に増やし、母集団構成基準も２０１０年の人口総調査から２０１５年の調査に変えた。これが「統計錯視」をもたらしたというのが「所得主導成長」を擁護した側の主張だった。 したがって彼らが今年１－３月期の家計動向調査発表にかける期待は大きかった。彼らの基準では初めて、今年と昨年を同じ標本と構成で比較できるからだ。しかし結果は期待を裏切った。所得下位２０％世帯の所得は５期連続で減少し、特に勤労所得は前年同期比１４．５％も減少した。さらに全世帯の「処分可能所得」が１０年ぶりに減少するなど、実際に世帯が消費に使える金額も減った。 このように統計と数値で所得主導成長を擁護しようとしていた政府・与党の試みが、時間が過ぎるほど「統計の逆襲」を受ける姿が演出されている。 青瓦台が「雇用の質」改善の指標として出した「雇用員がいる自営業者」の数も期待を裏切った。この数字は昨年増えたが、青瓦台は職員がいない自営業者の状況が良くなり、月給を与えて雇用を始めたという論理を展開した。最低賃金と雇用悪化は関係ないという主張を後押しする根拠でもあった。しかしこの数値も昨年末から５カ月連続で減少傾向にある。 李洛淵（イ・ナギョン）首相はＯＥＣＤ加盟国と比較して「昨年の韓国の成長率は米国に次いで２番目」と述べた（正確には１８番目で、通貨危機の１９９８年以降最低）。しかし今年１－３月期の経済成長率は－０．４％と、ＯＥＣＤで最も低い。政府は今年の成長率予測値２．６－２．７％を守っているが、ＩＮＧグループが１．５％に引き下げるなど事実上達成は難しい雰囲気だ。 ２０１７年１１月に時計を戻してみよう。当初の家計動向調査は同年を最後に廃止される予定だった。しかし民主党は「所得主導成長政策の効果把握」という理由でこれを存続させることにし、予算を配分した。当時の企画財政委員会の速記録には、反対の声を出した鄭柄国（チョン・ビョングク）正しい未来党議員の一喝が「予言」のように残っている。 「統計が出てくれば結果論的に所得主導成長が虚構ということがそのまま表れるだろう。これをすればめちゃくちゃになる。政府が」。結局、彼が正しかった。 引用元：【コラム】統計の逆襲…「所得主導成長が虚構ということが表れる」という言葉は正しかった（中央日報2019年6月6日） |
所得下位20％世帯の所得の勤労所得は前年同期比14.5％も減少
所得主導成長の失敗を如実に表しているのが、「所得下位20％世帯の所得の勤労所得は前年同期比14.5％も減少した」という現実です。
本来ならば所得の少ない人を救うはずの政策が逆に所得の低い人を苦しめています。所得が少なくて困っている人達の所得が更に減少した。しかも韓国の物価は絶賛上昇中。ダブルで苦しめられています。
そして、その人達を救うために税金投入ということでアクセルを踏んでいるんだかブレーキを踏んでいるのだか何をやっているのか分からない状況。今後、事態が好転すればいいのですが現実には苦しくなった企業は更に雇用を減らします。最悪のケースは倒産。他には韓国では厳しいということで海外移転する企業が続出しており、韓国国内での雇用はどんどん失われています。
その雇用が減っている状況で税金を投入しても全く意味がない。雇用が更に減ったら更に税金を投入するつもりなのでしょうか？本来ならば雇用を増やす政策をすべきですが結局は補助金を出す程度で一時的なもの。やはり一時的な税金投入ではあまり意味がない。継続性がありません。
最低賃金を上げたことが経済を悪化させ、その悪化分を税金でまかなっているというわけ。単純に問題の先送りをしている状況となっています。将来の韓国に大きな負担を残す状況です。
支えにしていた数値も全敗？
あと文政権の問題は、そういった経済が悪化しているという現実をなかなか認めようとしないところ。重箱の隅をつつくように良さそうな数値だけを拾って「全部が悪いわけではない」と言い訳し政策の転換をしようとしません。
でも現実は残酷でそういった数少ない良い数値も悪くなっています。
「雇用の質の改善」のよりどころとしていた「雇用員がいる自営業者」の数も減少。同じく「雇用の質の改善」のよりどころとしていた国民総所得は前期比0.3％減少、そして全世帯の「処分可能所得」が10年ぶりに減少というさんざんな状況。10年前というのは世界的に不況だったリーマンショックの時でその時以来に悪いというひどい状況です。
政府がすべてが悪いわけではない改善のきざしもあると、よりどころとしていた数値もほぼ悪化の一途をたどっておりさすがに言い訳ができない状況になりつつあります。
今度はどこを見て「全てが悪いわけではない」と言うのか不明ですが、全体的に状況がどんどん悪くなっているのは間違いありません。早く手を打たないと大変なことになりそう。
日本はどうしているのか？
ちなみに日本では企業競争力を高めるために法人税の減税をしています。その結果、雇用は守られ最低賃金は3％程度ずつ増加しています。日本の政策は企業優遇と言え、韓国とは真逆の政策。
それによって企業は潤い最低賃金以上の時給でアルバイトを雇う状況。それでも人が足りないぐらい。（だからもっと給与上げるべきなんですけどなかなか上がらないのが歯がゆい）
日本は逆にもう少し最低賃金を上げてもいい。でもそれを政府主導するのは違うということで労使の交渉に任せているのですがどうにも日本の労組は弱い。最近では数値目標さえも外しています。弱すぎる、存在価値が薄い。というか逆に企業を助けているぐらいに見えます。
こんな感じで日本と韓国は全く逆の方向を向いています。現状は日本の政策の方が良い感じですが今後、どうなっていくのか注目ですね（全世界的に見ると基本的には日本と近い政策です）。
そうそう「日本にも時給1500円にしろ」と言う政治家がたくさんおられました。最近ではかなり減ってきましたが、まだおられますよね。そういう政治家には日本が韓国のようになる危険性はないのか？としっかりと確認した方がいいでしょう。
韓国の反応
以下、韓国の主な反応です。
文政権を責める意見が多いのですが、それでも文政権の支持率は高いのでどうにもならないですね。このままだと大変な状況になる可能性がありますが昨今の文大統領の支持率を見る限りは自業自得と言えそうです。
＜韓国の主な反応まとめ＞
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まとめ
- 韓国は所得主導成長によって経済が悪化中
- 便りにしていた数値もほぼ全敗
- 問題の先送りばかりで根本的な対策は無し
- このままでは本当にやばそう
韓国は民間が優秀なんですけど、どうにも政府が悪すぎる。国民によって聞こえが良い政策を並べて人気取りで政権を取り現実にはどんどん経済を悪くする。いわゆるポピュリズムの悪い例となっています。
日本でもあの時代は悪夢だったと、どこかで聞いたことがあるお話ですがお隣韓国では現在進行中。今後の韓国の状況は他山の石としてしっかりと確認し日本の経済政策にも反映させていくべきでしょう。
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