韓国の雇用悪化(30代~40代)

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「韓国の30代~40代の雇用が崩壊」というショッキングなニュースが出てきています。でも、韓国の雇用ニュースをずっと見ている人にとっては「何を今さら」といった感じもします。

何故韓国の30代~40代の雇用が悪化しているのか?

その辺りについて見ていきましょう。


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韓国の製造業・建設業で雇用減少

韓国では良質な雇用とされる製造業、建設業で雇用が減少。特に製造業の雇用減少が大きい。様々な要因はあるでしょうが、一番の問題は文政権の急激な最低賃金の切り上げでしょう。

企業側から見ればいきなり給料を急激に上げよと言われるわけで凄く困るわけです。従業員の給料というのは簡単に下げたりできない固定経費。それが上がると業績を圧迫するのは当然。

例えば製造業の売上が減少する場合は、その分の仕入れも下げることができるので経費を下げることが可能で、ある程度は流動性がある。でも人件費については簡単に下げることができない。この人件費を急激に上げよとなると企業はとたんに困るわけです。

収益がぎりぎりの企業、更に言えば赤字のところはギブアップせざる得ない。

従業員を解雇して減らすか、海外に出て人件費の安いところで生産するようになるわけです。どちらにしろ韓国国内での雇用が減る。

もちろん最低賃金の保証は国民の生活を守る上で大切なのですがそれを急激に上げると企業が困ります。最終的に一番弱い従業員が解雇される、国民の負担に繋がるという最悪の状況になります。

国民のための政策のようで、実はその国民を一番苦しめている。

日本も好景気の時に給料上げて不景気では簡単に下げることができず企業が困ったということで一度は通った道。それを韓国は急激にやっちゃったのですね。そりゃ失業率も上がります。

日本ではいまだに時給1500円とか言っている人もいますが(さすがにかなり減りましたね)、その辺りは慎重に考える必要があります。

全てが良い方に向かう政策などはありえず、プラスとマイナスを慎重に見極めて、状況を見ながら段階的に進むべきであり悪影響が出ている現状では止めるべきですが、韓国の場合は何も考えずにどんどん最低賃金を上げている。

文政権は支持母体が労組ということもあって、ほぼその労組の言うとおりに動いている状況です。ざっと見ている感じでは文大統領は現場にほぼ丸投げ。悪い結果が出たら「もっと頑張れ」というだけ。状況を見てものごとを判断するという能力が大きく欠けているように感じます。

このような状況を放置している国民にも問題があるので雇用が悪くなっていても、ある意味では自業自得と言えるでしょう。

(日本は慎重、韓国は大胆という言葉がありますがまさにそんな感じですね。韓国はとりあえずやってから考えるという感じ。それが良い方向に向かえばいいですが失敗した場合はちょっと大変)

(その他参考:韓国の雇用統計、就業者数と失業者数、失業率など

 

韓国の30代、40代の雇用が減少

そして韓国の30代、40代の雇用が急激に減少しているそうです。

特に40代の雇用が減少。人口要因を除いても雇用の減少が激しい。

その理由は韓国の雇用対策がこの世代をある意味で無視しているからのようです。

韓国では若年層の雇用に対しては補助金が出ている。そして高齢者層に対しては政府の公共の雇用でなんとかする(大学の電気を消すとか公園の掃除とか)。

週1時間でも働いていたら就業者にカウントするらしいので、とても雇用と言えないものまでも就業者に含めているわけです。増えているようでその質は悪化しているというのがこの辺りのお話。

その一方で30~40代については政府による対策がそれほどない状況、それで就業者数が減っている。

30~40代で仕事がないというのはかなり危機的状況。これは日本でも韓国でも同じですね。借金で何とかしているのかもしれませんがそれも長くは続かないことでしょう。

お金返すことができない人が増えれば当然のように消費が落ち込みます。最悪の場合はそれが経済崩壊の引き金にもなりかねません。

(参考:韓国の経済危機2019

韓国の先行きがちょっとばかり不安です。

ちなみに日本ではまがりなりにも終身雇用制というものがありますが韓国では雇用制度は欧米に近く能力がない普通の人は40代ぐらいで解雇されることが多い。

日本では「給与少ないから企業が何とかせよ」という声も多いですが、変な言い方をすれば能力ない人も囲っているわけで給料上げられないのは必然だったりもします(内部保留が多すぎるという話もあるけど)。最近ではトヨタが終身雇用は無理とギブアップ宣言して話題になってますね。

 

民間の就業者数の減少

就業者数のデータではなんとか増加しているように見えますが、現実には民間の就業者数は減り続けているとうのが現状です。

週当たりの労働時間が36時間を超える就業者が62万4000人減ったのに対し、17時間以下の就業者は36万2000人増えたという状況とのこと。

政府がなんとかアルバイト的な雇用(大学の電気を消すとか公園の掃除とか)を作って何とか就業者数を増やし失業率を守っているものの、雇用の質は大幅に悪化している状況です。

 

今回の引用したニュースは以下になります。文大統領は「雇用の質は良くなっている」と言っていたような気がするのですが最近では「(質が)低い雇用でも雇用がないよりはましだ」と言っているのでしょうか。

日本だったらマスコミが総叩きするレベルだけど、韓国の国民は何で怒らないのだろう?この記事を見る限りはマスコミが黙っているわけでもなさそうですし、、、。

韓国経済支える30-40代の雇用が崩壊

(以下、一部引用)

韓国では4月の就業者数の前年同月比の伸びが3カ月ぶりに再び20万人を割り込み、17万1000人にとどまった。今年1-4月に就業者数は月平均17万6000人増え、伸び自体は前年同期(16万9000人)をやや上回った。

しかし、過去の政権下の5年間の1-4月の就業者数が月平均36万6000人増えたのに比べると半分にすぎない。雇用の量も問題だが、質がさらに問題だ。血税をつぎ込んで創出した公共機関での短期雇用を除けば、民間の雇用の崩壊が加速している。

~中略~

週当たりの労働時間が36時間を超える就業者が62万4000人減ったのに対し、17時間以下の就業者は36万2000人増えた。それを見ても、雇用の質が悪化していることが見て取れる。週休手当を支給しなくて済む週15時間未満の就業者は前年同月比で23.4%も増加した。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「公共雇用事業が今年は前年より10万人程度増え、大学に在学中の青年で飲食店などで短時間のアルバイトをする人が増えたとみられる」と指摘した。高齢者などの公共部門の雇用10万人を除けば、4月に増えた雇用は前年並みの7万人にとどまる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任2周年のインタビューで、「(質が)低い雇用でも雇用がないよりはましだ」と述べた。しかし、質が低い雇用ばかり増やしておいて、「雇用の量と質が改善している」と言い張ることは問題だと指摘する専門家が多い。

引用元:韓国経済支える30-40代の雇用が崩壊(朝鮮日報、2019年5月16日)

 

まとめ

文大統領の政策は基本的に問題ばかりのように感じます。民間企業は凄く優秀で頑張っているので現状では何とか持っていますがさすがに支えきれなくなるのでは?そうなると韓国の国自体が厳しい状況になると思います。

個人的には文政権には早く方向転換して欲しいのですが、支持母体が労組ということで難しいのかもしれませんね。

鍵は韓国国民になると思います。民間企業が頑張っているうちに文政権に政策の転換を求めるか政権を打倒するしかないでしょう。

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