1年後の今も続く韓国の反日行動で日本産ビールなどの売上が減少

韓国の反日行動が現在も続いています。文政権が慰安婦合意を実質破棄、徴用工問題を出してきたことで日韓の対立が鮮明になっています。そしてボイコットジャパンが始まってから1年が経っていますがその影響はまだ続いているようです。その辺り韓国の報道や韓国の反応をチェックしていきます。

記事「ビール販売８８％減、自動車も半減…ボイコットジャパン１年過ぎても「現在進行形」＝韓国」より

日本が昨年７月に韓国を「ホワイト国」（貿易管理上の優遇国）から除外したことで始まった日本製品不買運動が１年を迎えた。一部の品目では販売が回復しているが、「メードインジャパン」の購入を避ける人が多く、反日感情も相変わらずだ。

引用元：https://japanese.joins.com/JArticle/267489?sectcode=A10&servcode=A00（2020年6月27日）

韓国でボイコットジャパンが続く

韓国でボイコットジャパンが続いています。

日本産ビールがほとんど消える

韓国ではかつて日本産ビールが人気だったのですがそれがほとんど消えたとされています。日本産ビールが好きな人は今でもいるのでしょうが反発する人が多い。

例えば日本の車に乗る人を見かけたら違反をしていないかチェックする人もいるとされています。

最近では減ってきているのでしょうが日本産の商品を購入しようとすると妨害する人もいます。その影響で韓国での日本産は激減。

ビール販売も減っています。

日本産の激減状況

日本産ビールの4月の輸入額は63万ドルと、前年同月比約88％大幅減少。

それ以外にも自動車、ゴルフクラブ、化粧品、ボールペン、釣り具などがほぼ半減したとされ日本企業としては頭の痛い問題になっています。

更には日本企業の韓国撤退も進んでいます。

文政権による問題

韓国では文政権になってから反日活動を強めています。

韓国では反日ならばなんでも正当化され支持率も上がるので困った時の切り札にも使えます。

文政権になってからレーダー問題があり、慰安婦合意を実質的に破棄し、更には日韓請求権協定で解決済みのはずの徴用工問題も引き出し日韓の対立を次々と作っています。

そこからボイコットジャパンに結びついたわけです。韓国が文政権になったことで日本企業は大迷惑を受けていると言えます。

韓国の反応

韓国の主な反応は以下の通り。

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